福岡県庁部課長会、パーティー券補助廃止へ 中立性確保で
福岡県庁の部課長会が県議会議長らの政治資金パーティー券を購入していた問題で、総務部が積立金からの補助廃止を決定。他の部署でも見直しが進み、公務員の中立性確保が焦点となっています。
カテゴリー : 地方自治
前橋市議会、保育料半額改正案を否決 財源問題で市長公約頓挫
前橋市議会は、3歳未満の第1子の保育料を半額にする条例改正案を否決した。小川晶市長の公約だったが、反対議員からは財源の裏付け不明確が指摘され、賛成少数で否決された。対象は約1500人、予算額は約2億1千万円を見込んでいた。
日野市ごみ搬入路、検討会委員が市の決定撤回を要求
東京都日野市の北川原公園内ごみ搬入路を巡り、検討会委員有志が現行ルート継続の市決定の撤回と見直しを求める声明を発表。市の一方的な決定を批判し、行政不信の再燃を懸念している。
北九州市の人事異動 女性管理職割合が過去最高
北九州市は4月1日付の人事異動を発表。規模は1466人で、課長級以上の女性管理職は115人、全体の19％と過去最高を記録しました。局長級や部長級の配属先や退職者について詳報します。
富田林市の浴場、20年以上無許可営業 「必要性認識せず」 (26.03.2026)
大阪府富田林市が市民会館内の浴場施設を公衆浴場法に基づく許可なく20年以上営業していたことが判明。市は「必要性を認識していなかった」と説明し、謝罪した。
平井知事「おばさん」発言、議事録から削除…小池都知事誤解
鳥取県の平井伸治知事が県議会で「おばさん」と発言し、小池百合子東京都知事を指すと誤解された問題で、県議会は議事録から該当部分を削除することを決定。平井知事は「特定個人を指さず、誤解される方がいても責められない」と釈明した。
引っ越しシーズン、区役所待ち時間5時間超え 神奈川で混雑 (25.03.2026)
神奈川県内の自治体窓口が引っ越しシーズンで混雑し、川崎市中原区役所では待ち時間が最長5時間以上に達する見込み。昨年のピーク時には5時間37分を記録し、今年も30、31日に同様の混雑が予想される。横浜市港北区役所でも待ち時間が長くなる傾向にあり、オンライン手続きの活用が呼びかけられている。
小池知事の特別秘書・村山氏退任 後任に中村副知事
小池百合子東京都知事を2019年から補佐してきた特別秘書の村山寛司氏が近く退任することが判明。後任には中村倫治副知事が就き、新たな副知事として山下聡財務局長が起用される方針で、都議会に人事案を提出する。
茨城県議会 不法就労通報報奨金制度導入の予算案可決
茨城県議会は2026年度一般会計当初予算案を可決し、不法就労外国人を雇う事業所を通報した人に報奨金を支払う制度の導入を盛り込んだ。予算規模は過去最大で、教育無償化なども実施される。
習志野市議会、定数30から28に削減を可決 (25.03.2026)
千葉県習志野市議会は24日、議員定数を30から28に減らす条例改正案を賛成多数で可決しました。来年春の市議選から適用され、県内の同規模自治体の定数を参考にした措置です。
兵庫県新副知事が組織文化変革を宣言、内部告発問題受け
兵庫県の新副知事に就任する守本真一氏と守本豊氏が記者会見で、内部告発問題を踏まえた組織改革を表明。知事の発言を絶対視する風土の改善や職員との対話強化を掲げ、風通しの良い職場づくりを目指す。
都議会、過去最大9兆6530億円の2026年度予算案を可決
東京都議会予算特別委員会は25日、過去最大規模となる9兆6530億円の2026年度一般会計当初予算案を賛成多数で可決した。27日の本会議で正式成立する見通しで、都民ファーストの会など6会派が賛成、共産党など2会派が反対した。
豊島区学習タブレット独断発注で1190万円損害 係長戒告
東京都豊島区は、区立小中学校の学習タブレット修理を契約業者以外に独断で発注し、約1190万円の損害を与えたとして、環境清掃部の係長を戒告処分とした。発注台数は560台で、係長は損害額の半額を支払うことになった。
中之島図書館、指定管理者応募ゼロで直営に イベント縮小
大阪府立中之島図書館で、2026年度以降の指定管理者公募に民間事業者の応募がなかった。人件費高騰で採算が合わないためとみられ、府の直営となることで文学講座やワークショップなどの文化イベントが大幅に縮小される見通しだ。
山野新知事が語る「開かれた石川県」と能登復興への意欲
石川県知事に就任する山野之義氏が、読売新聞のインタビューで「開かれた県」を目指し、職員との信頼関係構築や能登半島地震からの復興に取り組む方針を明らかにしました。奥能登知事室の設置や地域振興策にも言及しています。
勝山市議会の除名処分「違法」、福井地裁が取り消し命令
福井県勝山市議会から除名処分を受けた李江嵐市議が処分取り消しを求めた訴訟で、福井地裁は「懲罰事由が認められず、除名処分は違法」として市議会に処分取り消しを命じた。裁判長は説明文書について矛盾や矮小化を認めない判断を示した。
守口市長不信任案、パワハラ疑惑で市議会が報告書可決
大阪府守口市の瀬野憲一市長に対するパワハラ疑惑を巡り、市議会調査特別委員会の報告書が可決され、不信任決議案が提出されました。市議会は会期を延長し、30日に採決する見通しです。
福岡県幹部が給与天引きでパー券購入 同意不十分
福岡県の課長級以上職員の親睦団体「部課長会」が、職員の同意を十分に得ないまま給与天引きで集めた会費で県議会議長らの政治資金パーティー券を購入していたことが判明。服部誠太郎知事は法令抵触の可能性を指摘した。
広島市プレミアム商品券、チャージ方式は5月から配布開始 (25.03.2026)
広島市は物価高対策として最大5000円分のプレミアム付き商品券を発行。広域ポイント「としポ」へのチャージは5月20日から、紙券は7月21日から配布開始。市民は誰でも申し込むことが可能。
ふるさと納税返礼品で牛肉産地偽装、鹿児島市長が遺憾表明
鹿児島県指宿市の食肉販売会社による牛肉の産地・品種偽装問題で、ふるさと納税の返礼品として同社製品を使用していた鹿児島市の下鶴隆央市長が「寄付者の信頼を損ねるもので甚だ遺憾」と表明。複数自治体で返礼品の発送停止や代替品対応を求める動きが広がっている。
名古屋城「切腹発言」第三者委がパワハラ該当せずと判断
名古屋城天守閣の木造復元事業を巡る河村たかし前市長の「切腹発言」について、名古屋市の第三者委員会はパワーハラスメントに該当しないとする調査報告書を公表した。発言は職員の奮起を促す趣旨と判断された。
千葉県職員2651人異動 女性幹部61人は過去最多
千葉県は4月1日付の職員人事異動を発表。異動者は2651人で、女性幹部は部長・次長級14人、課長級以上61人と過去最多を記録。熊谷俊人知事は成田空港周辺の産業拠点整備を重点施策として説明した。
名古屋城復元で河村前市長「切腹」発言、パワハラ該当せず
名古屋城天守閣の木造復元事業を巡り、河村たかし前市長らの言動がパワハラに該当するか調査した第三者委員会は、発言は職員への奮起促しであり、パワハラには当たらないとする報告書を公表した。一方で、言動の適切さには課題を指摘している。
熊本市、水道基本料金を3か月無償化 今秋から実施 (24.03.2026)
熊本市は物価高対策として、水道の基本料金を今秋頃から3か月間無償化する方針を発表した。市民の手続きは不要で、未利用世帯にも同額程度の支援を実施する。
雲仙市ふるさと納税問題で市長減給、職員3人降格 (24.03.2026)
雲仙市がふるさと納税の募集費用割合基準違反で対象団体指定を取り消された問題で、金沢秀三郎市長は関係職員4人を停職・減給処分とし、うち3人を降格させた。市長と副市長も管理監督責任として減給条例が可決された。
おおい町長選 中塚氏無投票4選 原子力基軸に暮らし改善 (24.03.2026)
福井県おおい町長選が24日告示され、現職の中塚寛氏が無投票で4選を果たした。中塚氏は原子力政策を基軸に人や技術を集め、地方の暮らし改善を目指す抱負を述べた。
おおい町長選 中塚氏が無投票4選 生活格差解消へ (24.03.2026)
福井県おおい町長選は24日、現職の中塚寛氏が無投票で4選を果たした。原子力立地町としての役割を踏まえ、人・モノ・技術を集める政策で都市との生活格差を埋める決意を表明。人口減少に歯止めをかける新たな挑戦が始まる。
名古屋城復元「切腹」発言、第三者委はパワハラ認定せず
名古屋城復元をめぐる市民討論会での差別発言問題で、河村たかし前市長の職員への言動を調査した第三者委員会は、パワハラには当たらないと結論づけた。しかし、「パワハラと受け止める職員が現れてもやむを得ない状況」と指摘し、広沢一郎現市長は「『お前』呼ばわりなど時流に合わない」と述べた。
守口市議会、パワハラ報告書可決で不信任案採決へ
大阪府守口市議会は、瀬野憲一市長のパワーハラスメントを認定した報告書を可決し、同市長に対する不信任決議案を30日に採決する方針を決定しました。不信任案が可決されれば、市長は議会解散か辞職を迫られる事態となります。
維新大阪市議団、5月に判断か 大阪都構想法定協設置の攻防 (24.03.2026)
日本維新の会の看板政策「大阪都構想」を巡り、法定協議会設置議案が継続審査に。維新大阪市議団は4月から対話集会を開き、5月までに賛否を判断する方針で、早期設置に抵抗する構えを見せている。
Page 4 of 19
