カテゴリー : 地方自治


群馬県がイラン情勢に備え初会合 情報共有体制を構築

イラン情勢の悪化を受け、群馬県は21日、初の「国際情勢連絡会議」を開催。山本一太知事はエネルギーや原材料調達への影響を懸念し、県庁一丸で県民の暮らしを守る姿勢を強調。有識者会議の設置も進め、中長期的な地政学リスクに対応する方針を示した。

焼津市議会会派、ディズニー写真無断転載で謝罪

静岡県焼津市議会の会派「自由みらい」が、広報紙に東京ディズニーリゾートのパレード関連写真を無断掲載していた問題で、会派代表の奥川清孝議員が市議会で謝罪しました。写真は市のホームページから転載され、著作権法違反の疑いが指摘されました。

大阪都構想法定協議会設置議案、5月市議会提出へ

大阪市の横山英幸市長が、日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置議案を5月中旬の市議会に提出する方向で最終調整に入った。議案が可決されれば、住民投票実施に向けた議論が本格化する見通し。

西郷村新庁舎が業務開始 行政機能集約で効率化

福島県西郷村は20日、新設した村役場庁舎で業務を開始した。分散していた行政機能を集約し、サービス向上と効率化を目指す。開庁式では村長や議長が決意を表明。新庁舎には保健福祉センターや郵便局も併設され、利便性が向上した。

群馬・長野原町長選 星河明彦氏が初当選 元町議が勝利

群馬県長野原町長選は19日投開票され、無所属新人の元町議・星河明彦氏(62)が他の2候補を破り初当選した。投票率は68.34%で、星河氏は町議2期の実績を基にインフラ整備や少子高齢化対策を推進すると訴えていた。

つくばみらい市長選 小田川氏が無投票で3選

茨城県つくばみらい市長選が19日に告示され、無所属現職の小田川浩氏(59)のみが立候補を届け出て、無投票で3選を決めました。前回に続く無投票当選となり、地方政治の安定性が注目されます。

下野市議選告示、定数18に25人が立候補

栃木県下野市議会議員選挙が19日に告示され、定数18に対し25人が立候補を届け出た。内訳は現職13人、新人12人で、党派別では無所属が20人を占める。選挙人名簿登録者数は4万9698人で、投開票は26日に行われる。

那須烏山市議選告示、定数14に18人が立候補

栃木県那須烏山市議会議員選挙が19日に告示され、定数14に対し18人が立候補を届け出た。現職9人、元職1人、新人8人で、党派別は公明党と共産党各1人、無所属16人。選挙は26日に投開票される。

東金市長選 山下美紀氏が現職破り初当選

千葉県東金市長選は19日、無所属新人で元市教育委員の山下美紀氏(50)が、自民・国民・千葉維新の会推薦の現職・鹿間陸郎氏(75)を破り初当選した。山下氏は「わかりやすく開かれた市政」を訴え、投票率は39.04%だった。

国民民主党「特別市」設置提案 副首都構想への対案

国民民主党の地方制度調査会が「特別市」設置の中間とりまとめ案を発表。人口100万人以上の都市が都道府県から独立し、行政効率化を図る。与党の副首都構想への対案として位置付け、関連法案の今国会提出を目指す。

小池都知事と片山財務相が都税配分で意見交換

東京都の税収を地方に配分する問題で、小池百合子知事と片山さつき財務相が都庁で意見交換。小池氏は過去の配分約12.6兆円の効果検証を求め、片山氏は応じた。税収格差を巡る議論が激化する中、国と地方の調整が焦点に。

自治体IT調達に新基準 中国製品排除へ 来年夏運用開始

総務省は20日、自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみを調達するよう義務付ける方針を固めた。中国製製品は認定対象外で、事実上排除される。省令改正後、来年夏からの運用を目指す。

練馬区長、美術館再整備中止 現施設活用へ方針転換

東京都練馬区の吉田健一区長が初登庁し、区立美術館の再整備計画の中止を明言。現施設を有効活用し、大学や子どもの作品展示を通じて地域の芸術家育成を目指す方針を示した。バリアフリーや収蔵スペースの課題には改修で対応する考え。

久喜市長選、新顔の貴志信智氏が初当選

埼玉県久喜市長選で、新顔の前市議・貴志信智氏が自民党推薦の現職・梅田修一氏らを破り、初当選を果たした。貴志氏は公平な市政と新庁舎計画の見直しなどを訴え、支持を集めた。

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