松井広島市長、全国市長会長再選なら5選出馬に意欲
広島市の松井一実市長が記者会見で、全国市長会長に再選されれば来春の市長選に立候補する可能性が高いと述べ、5選への意欲を示しました。現在4期目で、6月の会長改選が焦点に。
広島市の松井一実市長が記者会見で、全国市長会長に再選されれば来春の市長選に立候補する可能性が高いと述べ、5選への意欲を示しました。現在4期目で、6月の会長改選が焦点に。
広島市の松井一実市長が来春の市長選で5選を目指す意欲を示している。任期満了まで1年を切り、大型施策を推進する姿勢が布石と見られる一方、退任した湯崎英彦元知事の動向も焦点に。
イラン情勢の悪化を受け、群馬県は21日、初の「国際情勢連絡会議」を開催。山本一太知事はエネルギーや原材料調達への影響を懸念し、県庁一丸で県民の暮らしを守る姿勢を強調。有識者会議の設置も進め、中長期的な地政学リスクに対応する方針を示した。
千葉県市川市で再選された田中甲市長が2期目をスタート。中核市移行後、松戸市との合併による政令指定都市化を目指す構想を表明。保健所と児童相談所の設置に向け、県施設の移管も検討している。
静岡県焼津市議会の会派「自由みらい」が、広報紙に東京ディズニーリゾートのパレード関連写真を無断掲載していた問題で、会派代表の奥川清孝議員が市議会で謝罪しました。写真は市のホームページから転載され、著作権法違反の疑いが指摘されました。
大阪市の横山英幸市長が、日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置議案を5月中旬の市議会に提出する方向で最終調整に入った。議案が可決されれば、住民投票実施に向けた議論が本格化する見通し。
福島県西郷村は20日、新設した村役場庁舎で業務を開始した。分散していた行政機能を集約し、サービス向上と効率化を目指す。開庁式では村長や議長が決意を表明。新庁舎には保健福祉センターや郵便局も併設され、利便性が向上した。
群馬県長野原町長選は19日投開票され、無所属新人の元町議・星河明彦氏(62)が他の2候補を破り初当選した。投票率は68.34%で、星河氏は町議2期の実績を基にインフラ整備や少子高齢化対策を推進すると訴えていた。
群馬県藤岡市長選は19日告示され、無所属現職の新井雅博氏(65)が他に立候補の届け出がなく、無投票で3選を決めました。これは2022年の前回選挙から2回連続の無投票当選となります。
埼玉県秩父市議会議員選挙が19日に投開票され、定数19名の新議員が決定しました。当日有権者数は4万7898人で、投票率は54.03%を記録。当選者の内訳は現職12名、新人6名、元職1名となっています。
茨城県つくばみらい市長選が19日に告示され、無所属現職の小田川浩氏(59)のみが立候補を届け出て、無投票で3選を決めました。前回に続く無投票当選となり、地方政治の安定性が注目されます。
茨城県石岡市議選が19日に告示され、27人が立候補を届け出た。定数22に対し前職20人、元職1人、新人6人で、谷島洋司市長の不信任決議を巡り市長派の議席増減が注目される。投開票は26日。
栃木県下野市議会議員選挙が19日に告示され、定数18に対し25人が立候補を届け出た。内訳は現職13人、新人12人で、党派別では無所属が20人を占める。選挙人名簿登録者数は4万9698人で、投開票は26日に行われる。
栃木県那須烏山市議会議員選挙が19日に告示され、定数14に対し18人が立候補を届け出た。現職9人、元職1人、新人8人で、党派別は公明党と共産党各1人、無所属16人。選挙は26日に投開票される。
栃木県那珂川町議会議員選挙が投開票され、11人の新議員が選出された。現職6人、元職1人、新人4人で構成され、投票率は64.06%と前回比6.74ポイント上昇した。
千葉県山武市長選は19日、無所属新人で元県議の小野崎正喜氏(57)が初当選した。自民・公明推薦を受け、県議経験と人脈を強調し、人口減や少子化対策、防災・減災を訴えて支持を広げた。投票率は38.53%と前回比で上昇した。
千葉県東金市長選は19日、無所属新人で元市教育委員の山下美紀氏(50)が、自民・国民・千葉維新の会推薦の現職・鹿間陸郎氏(75)を破り初当選した。山下氏は「わかりやすく開かれた市政」を訴え、投票率は39.04%だった。
千葉県市川市長選で無所属現職の田中甲氏が再選され、子育て支援や環境対策、福祉充実に力を入れる方針を表明。中核市移行やサッカースタジアム建設など、2期目の抱負を語った。
高齢者施設の福祉車両「宝くじ号」を巡り、公共事業収益減少への自治体対策が進む。一方、日本時間明日とみられる停戦期限を前に米国とイランの駆け引きが激化、世界情勢が緊迫する中での新聞製作となった。
長野県伊那市長選で当選した吉田浩之氏が、人事異動と骨格予算の肉付けを最優先課題に掲げた。出口調査では、現市政を評価する有権者の26%が吉田氏支持に回るなど、市政評価層の分断が勝敗を分けた可能性が示された。
愛知県あま市長選で初当選した八島堅志氏(39)が、市営の乗り合いタクシー制度導入など公共交通の強化を最優先政策として掲げた。選挙戦で多選批判を展開したが、当選後は「ノーサイド」と述べ、二元代表制を尊重する姿勢を示している。
国民民主党の地方制度調査会が「特別市」設置の中間とりまとめ案を発表。人口100万人以上の都市が都道府県から独立し、行政効率化を図る。与党の副首都構想への対案として位置付け、関連法案の今国会提出を目指す。
東京都の税収を地方に配分する問題で、小池百合子知事と片山さつき財務相が都庁で意見交換。小池氏は過去の配分約12.6兆円の効果検証を求め、片山氏は応じた。税収格差を巡る議論が激化する中、国と地方の調整が焦点に。
総務省は20日、自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみを調達するよう義務付ける方針を固めた。中国製製品は認定対象外で、事実上排除される。省令改正後、来年夏からの運用を目指す。
千葉県東金市長選で、自民党などが推薦する現職を破り、山下美紀氏が初当選を果たしました。同市初の女性市長として、市民の心に寄り添う市政を実現する決意を表明しています。
東京都練馬区の吉田健一区長が初登庁し、区立美術館の再整備計画の中止を明言。現施設を有効活用し、大学や子どもの作品展示を通じて地域の芸術家育成を目指す方針を示した。バリアフリーや収蔵スペースの課題には改修で対応する考え。
埼玉県久喜市長選で、新顔の前市議・貴志信智氏が自民党推薦の現職・梅田修一氏らを破り、初当選を果たした。貴志氏は公平な市政と新庁舎計画の見直しなどを訴え、支持を集めた。
参政党岐阜県連は、2027年春の統一地方選に向け、県議選岐阜市選挙区と県内9市2町の議会選挙で計13人の候補者擁立を目指す方針を発表しました。現在、県内に地方議員がいない同党は、全国で600人の擁立を目標としています。
19日に投開票された全国の主要な市長選では、自民党推薦の現職が敗れる選挙が複数発生。千葉県東金市では初の女性市長が誕生するなど、新顔の当選が目立ちました。各地の選挙結果を詳しくお伝えします。