イラン外務省のバガイ報道官は22日、トランプ米政権が24日に発表を予定している大規模な対イラン制裁について「明白な国際法違反だ」とX（旧ツイッター）に投稿した。制裁にはイランと原油取引などを行う国を対象とした二次的制裁も含まれると米側が説明したことを念頭に、バガイ氏は主権侵害であると主張した。
「経済戦争」超え主権侵害と主張
バガイ氏は米国の措置について「違法な『経済戦争』を超え、国連加盟国の主権を侵害している」と指摘。「法的にいかなる国も外国の銀行、企業、空港に対し、第三国との合法的な商業活動を放棄することを強制できない」とも述べ、二次的制裁を牽制（けんせい）した。
最高安全保障委員会も警告
イランの国防、外交の政策全般を統括する最高安全保障委員会のレザイ事務局長は「近隣諸国に対し、米国の経済戦争に参加しないよう求めている。参加すれば敵とみなす」と警告した。国営テレビが22日に伝えた。
—
トランプ氏、ホルムズ海峡巡り再投稿
一方、トランプ大統領は22日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を「新たな米国領」とする地図をSNSに再び投稿した。トランプ氏はこのところ、ホルムズ海峡を米国領にするという趣旨の発言やSNS投稿を続けている。
