九州新幹線「はやっ!便」再開、鮮魚を即日博多へ
博多―鹿児島中央間で九州新幹線を使った荷物即日輸送サービス「はやっ!便」が再開した。熊本地震で一時停止していたが、全線運行再開に伴い復活。鹿児島の鮮魚が朝に博多駅に並ぶ。
博多―鹿児島中央間で九州新幹線を使った荷物即日輸送サービス「はやっ!便」が再開した。熊本地震で一時停止していたが、全線運行再開に伴い復活。鹿児島の鮮魚が朝に博多駅に並ぶ。
岐阜県美濃加茂市議選で導入された電子投票が、目立ったトラブルなく実施された。開票時間は前々回選より約50分短い1時間7分。一方、投票率は過去最低の46.81%で、市長は高齢者の投票行動への影響を調べたいとしている。
イスラエルのネタニヤフ首相は、ニューヨーク市のマムダニ市長が自身の逮捕を支持したことを受け、国連総会での演説で同市長を非難する考えを示し、予定通り訪米する意向を明らかにした。
イエメンの親イラン武装組織フーシは19日、サウジアラビアの首都リヤドを攻撃したと発表した。米国とイランの対立が続く中、中東情勢の不安定化が原油価格の高騰につながる懸念がある。
大阪府岸和田市で19日、岸和田だんじり祭が始まり、34台のだんじりが街中を駆け抜けた。南海岸和田駅前では速度を落とさない「やりまわし」が披露され、沿道から大きな拍手が起きた。20日まで。
米スミソニアン協会は8日、事務局長のロニー・バンチ氏が退任すると発表した。トランプ政権が展示内容の見直しを求める圧力を強める中、文化施設への政治介入を懸念する声が上がっている。
フランス南東部の美術館で8日、ルノワールの絵画4点が盗まれた。2人組がフェンスを切断して侵入し、3分足らずで16億円相当を持ち去った。うち2点は庭で回収された。
ロシア政府は7日、サンクトペテルブルクのドイツ総領事館の運営許可を取り消し、職員に18日までの国外退去を求めた。ドイツによるロシア総領事館閉鎖への対抗措置で、ゲーテ・インスティテュートの活動停止も決めた。
「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録を目指し、全国初の「温泉文化世界サミット」が7日、鳥取県湯梨浜町で開かれる。県はロゴマークも作成し、機運醸成と観光客増を図る。
ネパールのシシル・カナル外相は読売新聞の単独インタビューで、中国国境の土石流について「氷河の崩落の原因は気候変動だ」と述べ、首相の国連総会出席を検討していることを明らかにした。
上海協力機構(SCO)首脳会議がキルギスで開催され、イランへの軍事攻撃を非難する宣言を採択。中露が米国の圧力に対抗し、影響力拡大を図る動きに警戒が必要だ。
「ドン・キホーテ」に外国人観光客が殺到し、店舗は観光地の様相を呈している。運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2026年6月期の売上高は過去最高を記録し、インバウンド需要の拡大が顕著だ。
オマーンのバドル外相は25日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡で暫定航路の設置や安全な通航回復への具体的取り組みを近く発表できるとの期待をXに投稿した。イラン訪問でアラグチ外相と会談し、共同声明も発表。
国際刑事裁判所(ICC)の所長を対象にした制裁を巡り、欧州連合(EU)が制裁の波及を阻止しようと議論を進めている。米国との対立を懸念し、慎重な意見も出ている。
トランプ米大統領は18日、SNSでイランとの協議・対話は一切行われておらず予定もないと投稿し、海上封鎖継続の考えを示した。ホルムズ海峡は開放と主張するが、通過船舶は減少している。
米娯楽大手ウォルト・ディズニーとABCテレビは18日、FCCが放送免許取り消しを示唆し番組内容に不当介入したとして、ワシントンの連邦地裁に提訴した。表現の自由を保障する憲法修正第1条違反だと主張している。
世界で最もキャッシュレス化が進んだ国の一つであるスウェーデンで7月、食料品店と薬局に現金支払いの受け入れを原則義務付ける法律が施行された。ロシアの脅威に備え、現金を危機管理のインフラと位置付ける。
ロシアのラブロフ外相は17日、プーチン大統領の北方領土訪問に抗議した日本側に反発し、武藤顕駐ロシア大使を外務省に呼び出したと明らかにした。18日に応じる見通し。
米アクシオス報道によると、IAEAがシリアの秘密施設に保管された核物質を近く搬出する。米政権がイスラエルと調整し、IAEA関与を仲介。シリア暫定政府との合意署名から3週間が経過。
ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ロシアが北朝鮮から追加の弾道ミサイルを受け取り、北朝鮮部隊のさらなる配置準備を進めていると発表した。日韓への脅威増大を警告し、協力強化を訴えた。
札幌市の登山ガイド野村良太さんら3人が5月、ヒマラヤの未踏峰ジャルキャヒマール(標高6473メートル)登頂に成功。2023年の撤退を糧に、再挑戦で目標を達成した。
南米コロンビアで10日に発生したM7.4の地震で、震源に近い西部の都市カリが他都市に救助隊の派遣を要請。当局は少なくとも20人の死亡を確認し、多数の建物が倒壊、被害拡大の恐れがある。
イラン外務省報道官は10日、トランプ米大統領がイランとの交渉をチェスに例えた発言に対し、「イラン人はチェスの名手であることを示した」と反論した。ホルムズ海峡の安全確保には米国の封鎖解除が必要と強調した。
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、トランプ米政権主導の平和評議会が策定したガザ和平工程表を「受け入れない」と表明。ハマスの武装解除を条件に軍の段階的撤退を求める案で、双方の不信感が浮き彫りに。
イラン最高安全保障委員会のゾルガドル事務局長は8日、ホルムズ海峡開放の条件として、米国の攻撃による損害賠償など6項目を発表。米イラン交渉は停滞し、対決姿勢が鮮明となった。
トルコのフィダン外相は8日、パキスタン、トルコ、サウジアラビアの3カ国が署名した共同防衛協定にエジプトが加わる可能性があるとの認識を示した。技術的問題が解決されれば「参加しない理由はない」と主張した。
イランとオマーンが新航路合意と報じられる中、トランプ米大統領は「我々が管理している」と主張。詳細不明で米国の反応も明確でなく、航行正常化は見通せない。
イスラエルの対外情報機関モサドのゴフマン長官が、イランの体制転覆計画を立案した情報局長とイラン部門責任者の2人を解任した。計画失敗の責任を取らされた形だが、総選挙を控えたネタニヤフ首相の政治的責任回避が目的との指摘もある。