ロシア、独総領事館の運営許可取り消し ドローン事件巡り対抗措置
ロシア、独総領事館の運営許可取り消し ドローン事件で対抗

ロシア政府は7日、北西部サンクトペテルブルクにあるドイツ総領事館の運営許可を取り消すと発表した。ドイツ政府によるロシア総領事館の閉鎖に対する「対抗措置」としている。

職員に18日までの国外退去を要求

発表によると、サンクトペテルブルクのドイツ総領事館の職員に対し、18日までの国外退去を求める。また、ドイツ政府系の文化機関「ゲーテ・インスティテュート」の活動停止も決めた。

ロシア外務省は声明で「緊張の高まりを起こしたのはドイツ政府にほかならない」とした。

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ドイツ空港のドローン事件が発端

ドイツでは、8月に東部ライプチヒの空港で爆発物を積んだドローン(無人機)が見つかった。ドイツ政府は、ドローンの構造などからロシアに責任があると結論づけ、西部ボンにあるロシア総領事館の閉鎖や、首都ベルリンにあるロシア政府系文化施設の契約解除などを打ち出していた。

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