米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーと傘下のABCテレビなどは18日、米連邦通信委員会(FCC)が放送免許の取り消しを示唆して番組内容に不当に介入したとして、首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。
報復と非難、憲法修正第1条違反を主張
FCCの行為は、トランプ政権の意向に沿わない報道に対する報復だと強調し、表現の自由を保障する憲法修正第1条違反に当たると主張した。
原告側は訴状で「政府による検閲は極めて非米国的だ」と非難。「政権の要求に全面的に屈服する以外に、差し迫った脅威を取り除く手段がない」として、提訴以外に選択肢がなかったと訴えた。
裁判所に免許更新の差し止め求める
裁判所に対し、免許更新の前倒し審査の差し止めや、番組作りへの介入の禁止を命じるよう求めている。
トランプ氏は、大統領演説を生放送しなかったことなどを巡り、免許の取り消しを公然と要求。FCCは通常より数年早い免許更新の申請を、ABC傘下の8地方放送局に一斉に命じる異例の対応をとったとしている。



