世界で最もキャッシュレス化が進んだ国の一つとされるスウェーデンで7月、食料品店と薬局に、現金による支払いを原則受け入れるよう義務付ける法律が施行された。ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威が深刻化し、サイバー攻撃などで電力供給やインターネット接続が途絶える有事に備えた。現金を危機管理のインフラと位置付け、社会のレジリエンス（強靱性）向上を目指している。
現金利用はわずか5％
「この5年間、現金を使っていないし見てもいない」。首都ストックホルムでタクシー運転手の男性（34）が話す。スウェーデンではクレジットカードや、スマートフォンで個人間送金もできる決済アプリ「スウィッシュ」が普及している。
国際決済銀行（BIS）によると、2024年の現金流通残高は国内総生産（GDP）の0.9％。日本は21.2％だ。中央銀行に当たるリクス銀行によると、25年の調査で、直近の店頭での買い物に現金を使った人は5％だった。
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侵攻で変化「非常事態は起きる」
こうしたキャッシュレス大国で現金の重要性が再認識されるようになったのは、22年に始まったウクライナ侵攻だ。ロシアに近接するスウェーデンは24年、長年の軍事的非同盟政策を転換し、北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。
