トランプ政権、カナダに50%追加関税発動…報復関税も決定

トランプ米政権は22日午前0時1分、カナダからの輸入品に50%の追加関税を発動した。両政府の貿易協議は決裂し、カナダ側も同日から米国製品に50%の報復関税を課すと発表。約200億ドル相当が対象となる。

日本ニュース 2026/08/22 03:51

トランプ米政権は22日午前0時1分、カナダからの輸入品に対して50%の追加関税を発動した。両政府で貿易を巡る協議を進めてきたが決裂した。一方、カナダ側も同日から、報復措置として米国製品に対して50%の関税を課すことを明らかにした。

決裂に至った経緯と双方の主張

カナダのカーニー首相は声明で、「米国の土壇場での条件変更は、不公正かつ経済的に不合理なもので、合意の信頼性も疑わしいものにした」と、決裂の理由を説明した。一方、米通商代表部（USTR）は、「カナダによる新たな要求や約束の撤回によって合意が崩れた」とSNSに投稿した。

米国がカナダに課す追加関税の対象は、約200億ドル（3・2兆円）相当の製品。カナダ側もほぼ同額相当の米国製品に関税を課すとしている。米国が1930年関税法（スムート・ホーリー法）の338条に基づき関税を発動するのは初めて。

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協議では、カナダ製の自動車や鉄鋼などに対する関税引き下げのほか、カナダ側が実施する米国産のアルコール製品や乳製品に対する販売制限の撤回などが焦点だった。カナダの公共放送CBCによると、アルコールの販売制限などを巡って交渉が難航したという。