トランプ米政権が7月、日本など60カ国・地域に対して発動した新たな関税措置は、強制労働で作られた物品の輸入を禁じる対策が不十分だという理由に基づく。日本には禁輸の枠組みがないため、関税率は12.5％となった。一方、米国にすれば十分でなくても、欧州連合（EU）のように既に対策を講じたか、あるいは対策を約束した国・地域は10％である。
強制労働を巡る国際的な懸念
強制労働による物品として想起されるのは、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル人らに労働を強いていると疑われる綿製品や太陽光パネル関連などだろう。米国では第1次トランプ政権時から指摘され、バイデン前政権で輸入規制を強めた経緯がある。
日本への影響と今後の課題
今回の関税措置は、日本にとって輸入規制のあり方を検討する契機となる。日本は強制労働対策の枠組みが未整備であることが浮き彫りになり、国際的な基準に照らした対応が求められる。
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