ロイター通信は19日、米国がカナダ製に課す関税について、自動車は現行の25％から15％、鉄鋼やアルミニウムは50％から25％に引き下げられる見込みだと報じた。両国首脳は18日夜、トランプ米政権が19日に発動予定だったカナダに対する新たな追加関税50％を巡る協議で、合意が見通せたと表明していた。米国は追加関税の発動を3日間停止し、週内にも合意文書をまとめる方向だ。
関税引き下げの背景と内容
米国は現在、カナダ製の自動車や鉄鋼について経済安全保障上の理由から関税を課している。しかし、日本や韓国への関税率は自動車で15％になっており、引き下げが焦点だった。トランプ大統領は19日、ホワイトハウスで記者団に対し、「双方にとって非常に公平な合意だ。（農業、製造業も含め、）カナダへの輸出に関税はもはや存在しない」と、カナダ側の関税がなくなるとの認識を示した。
