台湾外交部（外務省）は15日夜、米国から台湾への武器売却は継続されるべきだとの立場を正式に表明した。この声明は、トランプ米大統領が武器売却に関して「近く判断する」と述べたことを受けて発表されたもので、中国に対する抑止力を構築する上で武器売却が極めて重要であると強調している。
武器売却の法的根拠と意義
外交部は声明の中で、「武器売却は米国が台湾関係法に明記している、台湾に対する約束だ」と指摘。さらに、「これらの売却は地域の脅威への共同の抑止力となっている」と述べ、これまでの米国からの武器供与に謝意を表明した。
国際連携の強化
また、台湾は米国だけでなく、日本やフィリピンとの連携も視野に入れ、「友好的な国との協力を強めて権威主義国のもたらすリスクに対処していく」と強調。地域全体の安全保障体制の強化を目指す姿勢を示した。
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今回の声明は、台湾が自国の防衛能力向上と国際社会との連携を重視していることを改めて示すものとなった。
