【ニューヨーク共同】ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２委員会（核不拡散）において、１４日に各国が前日配布された成果文書草案の改訂版について意見表明を行い、イランや北朝鮮に関する記述の修正を巡って対立が一層鮮明となった。
イラン核施設攻撃自制項目の削除と義務不履行の表現変更
改訂版では、イラン核施設への攻撃自制を求める項目が草案から削除された一方、イランによる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置（査察）協定の「義務不履行」の主体が曖昧な表現に変更された。英国は委員会で、イランによる義務不履行への懸念を成果文書に明確に盛り込むべきだと指摘。カナダもイランの義務不履行は「確立された事実だ」と強調し、明確な記述を求めた。
ロシアとイランの反論
これに対しロシアは、イランによる義務不履行を文書に含めれば「米国とイスラエルのイラン攻撃を正当化することになる」と主張して反対の立場を表明。イランも「特定の国を名指しする表現を避けることが会議の成功の鍵だ」と訴え、各国の合意形成の難しさが浮き彫りとなった。
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北朝鮮関連の文言削除
北朝鮮に関しては、草案に含まれていた「核不拡散体制を損なう北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念を表明する」との文言が改訂版で削除された。この削除は、北朝鮮の核問題を巡る国際社会の見解の相違を反映したものとみられる。
