多国籍部隊「憲法に準拠」と強調、ホルムズ派遣で25カ国共同声明

英政府は14日、ホルムズ海峡における航行の安全を確保するため、多国籍部隊を派遣する計画に関連し、日本を含む計25カ国による共同声明を発表した。声明では、民間船舶の航行支援や機雷除去活動を実施することが明記され、「国際法や各国憲法に完全に準拠して実施される」と強調されている。

多国籍部隊の概要と参加国

この多国籍部隊の派遣は、英国とフランスが主導して協議を進めてきた。12日には有志国によるオンライン会合が開催され、日本からも小泉進次郎防衛相が参加した。防衛省は、声明への参加について「軍事ミッションへの参加を予断するものではない」との見解を示している。

共同声明によると、各国の防衛相らはオンライン会合において、「厳格な防衛的性格」を持つ部隊派遣への支持を表明した。この声明は、ホルムズ海峡の安定と自由な航行を確保するための国際協力の重要性を再確認するものとなっている。

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今回の共同声明は、中東地域の緊張緩和と安全保障環境の改善に寄与することが期待される。日本政府は、引き続き関係国と連携し、平和的解決に向けた取り組みを支援する方針だ。