米中首脳会談、農産物購入で合意　年間数兆円規模に、北京で2日目

【北京共同】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は15日、北京で2日目の首脳会談を終了した。トランプ氏は会談後、中国が大豆などの米国産農産物や原油、米ボーイング製の航空機を購入することで合意したと明らかにした。この合意は、米中貿易摩擦の緩和に向けた重要な一歩とみられる。

農産物購入の規模と意義

米通商代表部（USTR）のグリア代表は米メディアに対し、中国による米国産農産物の購入は、今後3年間にわたって年間数百億ドル（数兆円）規模になると指摘した。農産物の購入拡大は、米側が中国に求めてきた主要な要求項目の一つであり、今回の合意で米国の農業関係者からは歓迎の声が上がっている。

トランプ氏はテレビインタビューで、航空機200機の発注で合意したほか、原油や液化天然ガス（LNG）といったエネルギーの購入拡大も取り付けたと語った。これらの合意は、米国のエネルギー産業や航空機製造業にとっても大きなビジネスチャンスとなる。

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両首脳はイラン情勢についても意見交換を行った。トランプ氏は「われわれの考えはとても近い」と述べ、イランの核兵器保有阻止やホルムズ海峡の開放の重要性を強調した。米中両国がイラン問題で協調姿勢を示したことは、国際社会にとって重要なメッセージとなった。

習氏は、自身が執務する北京の中南海（共産党・政府所在地）にトランプ氏を招き、茶会を開いた後、昼食を共にしながら会談を行った。和やかな雰囲気の中で両首脳は幅広い議題について議論を交わしたと伝えられている。

両首脳は4カ月後に再び会談する見通しで、今回の合意を基にさらなる協力関係の構築を目指す。米中関係の改善は、世界経済や国際秩序に大きな影響を与えると予想される。