国連本部で原爆展、NPT会議で写真や遺品展示
核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれている国連本部で、被団協による原爆展が始まった。広島・長崎の惨禍を伝える写真や被爆資料を展示し、6月1日まで開催。
核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれている国連本部で、被団協による原爆展が始まった。広島・長崎の惨禍を伝える写真や被爆資料を展示し、6月1日まで開催。
中国の習近平国家主席が全国的な植樹活動を推進するよう指示。花粉症患者の増加でSNSには反対の声も上がる中、森林拡大や砂漠化抑制の成果を強調し、「美しい中国」建設の重要任務と位置付けた。
日韓経済関係は国交正常化から60年で質的変化を遂げ、双方向のシームレスなビジネスが進展。アジア経済研究所の安倍誠氏は、この状況を人気アーティスト「ちゃんみな」に例え、今後の課題を語る。
核拡散防止条約(NPT)再検討会議がニューヨークの国連本部で開幕。核保有国の軍拡が進む中、核なき世界に向けた軍縮・不拡散の枠組み維持が課題。被爆者も参加し核廃絶を訴える。
ローマ教皇レオ14世が27日、英国国教会初の女性カンタベリー大主教サラ・ムラーリー氏とバチカンで面会。キリスト教徒の分裂が平和を弱めるとし、宗派を超えた融和を訴えた。
水産庁は2026年の日本のサンマ漁獲枠を前年比4.3%減の9万1554トンとする方針を固めた。近年の漁獲量は低水準で、国内漁業への影響は限定的とみられる。
レバノン保健省は26日、ヒズボラとイスラエル軍の交戦再開後、死者が2509人に達したと発表。停戦発効後もイスラエル軍は攻撃を続け、新たに14人が死亡した。
関西エアポートが発表した2025年度の関西空港運営概況によると、総旅客数は3354万人と過去最高を更新。国際線旅客数も2708万人で2年連続最高。円安や大阪・関西万博の効果でインバウンド需要が好調。中国方面は渡航自粛の影響で減少も年度全体では増加。
韓国の李赫駐日大使が27日、東京都内で講演し、日韓で緩やかな共同体を形成し関係を不可逆的なものにする重要性を強調。経済協力や文化の融合を促進するよう呼びかけ、現在の両国関係は首脳間の信頼に基づき良好と評価した。
中東情勢悪化によるナフサ供給不安を受け、生団連の調査で72.5%の企業が製品値上げを検討。回答企業の半数以上が食品・飲料メーカーで、包装材への影響が懸念される。
オーストラリアのウォン外相が日本、中国、韓国を歴訪。日本では茂木外相と中東情勢やエネルギー安全保障を協議し、5月の首脳会談へ地ならし。中国で戦略対話、韓国では燃料安定確保を議論へ。
マリでトゥアレグ反政府勢力が北部キダルを制圧し、ロシア要員の撤収で合意したと主張。軍政は反撃継続を強調し、情勢は不透明。暫定国防相が殺害される事態も発生。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は27日、2025年の世界の軍事費が過去最高の2兆8870億ドルに達し、11年連続で増加したと発表した。米同盟国への不安が背景。
イスラエルのベネット元首相とラピド前首相が新党「ベヤハド」を結成し、総選挙に出馬表明。支持率拮抗するネタニヤフ首相の続投阻止を狙う。停戦批判も追い風に。
チョルノービリ原発事故から40年の追悼式典で、ゼレンスキー大統領がロシアによる原発攻撃を「完全に無責任」と非難。対ロ制裁強化と復興支援を呼びかけ。
コロンビア南西部の高速道路で爆発があり、バスなど多数の車両が巻き込まれ19人が死亡。麻薬密売組織によるテロとみられ、軍・警察狙いの事件が20件超発生。ペトロ大統領は非難し国際協力を呼びかけ。
北朝鮮の平壌で26日、ウクライナ侵攻支援のため派遣された兵士の功績をたたえる記念館の完工式が行われ、金正恩氏とロシアのウォロジン下院議長、ベロウソフ国防相らが出席した。
英国のスターマー首相とトランプ米大統領が26日、電話会談でホルムズ海峡の航行再開を協議。英仏主導の有志国会合の進捗も報告し、近く次回会談を実施することで合意した。
トランプ米大統領出席の夕食会での発砲事件で、捜査当局が容疑者の反政権思想を示す文書を押収。動機解明が今後の焦点に。容疑者は複数の文書を残し、非協力的な態度。