中国当局、米メタによる中国AI新興企業マナスの買収を禁止 技術流出懸念

中国政府は27日、米メタによる中国発の人工知能（AI）企業「Manus（マナス）」の買収を禁止すると発表した。マナスは第二の「ディープシーク」として注目を集めていた新興企業で、メタは昨年12月に買収を発表していた。

中国当局の決定内容

中国の国家発展改革委員会は同日、外資によるマナスの買収について「投資禁止の決定を下し、当事者に対し買収取引を取り消すよう求める」と発表した。英フィナンシャル・タイムズなどは、中国当局が今回の買収をめぐって、技術流出の可能性があるとして調査を始めたと報じていた。

背景にある米中AI覇権争い

中国ではディープシークが高性能なAIモデルを発表するなど先端技術で米国と覇権争いを繰り広げており、中国政府は米国への技術流出を懸念しているとみられる。今回の買収禁止措置は、こうした米中対立の一環と位置づけられる。

—

マナス社の概要

マナスは中国発のAI新興企業で、独自のAI技術で注目を集めていた。第二のディープシークとも評され、その技術力は国際的にも評価されていた。メタは昨年12月に買収を発表していたが、中国当局の審査を経て今回の禁止決定に至った。

今後の影響

今回の決定は、米中間の技術覇権競争がさらに激化することを示唆している。中国は自国の先端技術が海外に流出することを防ぐため、今後も外資による買収に対して厳しい姿勢を取るとみられる。