国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は27日、中東情勢の悪化に伴うナフサ供給不安に関して、会員企業を対象に実施したアンケート結果を公表しました。調査によると、現在の調達不安が継続した場合、72.5%の企業が製品価格の値上げを想定していることが明らかになりました。回答企業の半数以上が食品・飲料メーカーであり、ナフサ由来の包装材を使用しているケースが多いことから、消費者の食卓に影響が及ぶ可能性があります。
調査の概要
生団連は主に飲食料品メーカーや小売企業、関連団体など700以上の組織が加盟する団体です。今回の調査は今月17日から22日にかけて、658社を対象にオンラインで実施され、102社から回答を得ました。
想定される対応
現在の調達状況が続いた場合に想定される対応として、「製品価格の改定（値上げ）」が72.5%と最も多く、次いで「一部製品の供給制限」が47.1%、「内容量・仕様の見直し」が42.2%と続きました。また、「終売・休売の可能性」を挙げた企業は35.3%に上りました。
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影響発生時期
ナフサの調達不安による事業への影響が発生する時期については、「既に影響が発生している」と回答した企業が44.1%、「今後3カ月以内に影響が予想される」が31.4%となり、早期の対応が必要であることが示されました。
