中国の習近平国家主席が、全国規模での植樹活動を大々的に推進するよう指示を出した。国営メディアが28日までに伝えたところによると、中期経済目標である「第15次5カ年計画（2026～30年）」では、「大規模な国土緑化行動」を展開する方針が明記されている。しかし、中国国内では近年、花粉症に悩む住民が急増しており、交流サイト（SNS）上では「もうこれ以上植えないでほしい」といった悲鳴にも似た声が相次いでいる。
習主席自ら植樹活動に参加
習氏は3月30日、北京郊外で李強首相をはじめとする最高指導部メンバー6人を率いて、植樹活動に参加した。この場で習氏は、中国の森林面積が拡大し、砂漠化が抑制されたことを成果として強調。「生態環境が守られた『美しい中国』の建設に向けて、植樹や造林は極めて重要な任務だ」と述べ、関係者に強く促した。
党・政府幹部ら約130人が参加
さらに4月11日には、北京において共産党・政府および北京市政府の幹部ら約130人が参加する大規模な植樹活動が実施された。中国は黄砂の飛散を抑える目的でも、各地で植林を進めている。
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花粉症患者の増加が社会問題に
一方で、緑地の拡大に伴い、花粉症を患う人々が増加し、社会問題として浮上している。国家衛生健康委員会が3月に開いた記者会見では、大学病院の医師がコノテガシワやハコヤナギなど5種類の樹木が花粉症の主な原因であると説明。マスクやゴーグルの着用を推奨するにとどまっている。
このような状況に対し、SNSでは「花粉症でつらいのに、なぜもっと植えるのか」「生活の質が低下する」といった批判的な投稿が相次いでおり、政府の植樹推進方針と住民の健康との間で葛藤が生じている。
