26年サンマ漁獲枠、9.1万トンに 4.3%減も影響限定的

水産庁は27日、2026年の日本のサンマ漁獲枠を前年比4.3%減の9万1554トンとする方針を固めた。近年の漁獲量は低水準が続いており、枠の設定による国内漁業や供給量への影響は限定的とみられる。水産庁は引き続き適切な資源管理を呼びかける。

漁獲枠の詳細と決定プロセス

28日に開かれる漁業者との意見交換会で案を示す。4月の国際合意を踏まえ、排他的経済水域（EEZ）内を7万6194トン、公海を1万5360トンとする。5月に予定している水産政策審議会を経て正式決定する。

日本のサンマ漁獲量は直近のピーク時である2008年には約35万トンだったが、2022年には1万8千トンにまで低迷した。この急激な減少は、海洋環境の変化や資源の減少が主な要因とされている。

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今回の枠設定は、国際的な資源管理の枠組みに基づくものであり、国内の漁業者にとっては厳しい状況が続くものの、漁獲枠の削減幅は小さく、実質的な影響は限られるとみられる。水産庁は今後も持続可能な漁業を目指し、資源の回復に努める方針だ。