東・南シナ海巡り日中応酬、安保理会合で国光副大臣
国光文乃外務副大臣が国連安保理会合で東シナ海・南シナ海の状況に深刻な懸念を示し、中国の海洋進出を牽制。中国代表は反論し、台湾海峡での自衛隊艦艇派遣を非難する応酬となった。
国光文乃外務副大臣が国連安保理会合で東シナ海・南シナ海の状況に深刻な懸念を示し、中国の海洋進出を牽制。中国代表は反論し、台湾海峡での自衛隊艦艇派遣を非難する応酬となった。
ドイツのメルツ首相は27日、トランプ米大統領のイラン対応を「明らかに戦略がない」と批判。米国に出口戦略が見えず、イランに屈辱を与えられていると指摘した。
台湾内政省の馬士元政務次長は28日、沖縄県の石垣島など離島の患者を台湾の病院で受け入れる構想を明らかにした。災害時の急患を想定し、将来は空中搬送による転院も可能と述べた。
米テキサス大などの国際チームが、チンパンジーの群れが二つに分裂し、かつての仲間を襲う内戦を30年間の調査で確認。権力構造の変化や分断の過程を明らかにし、文化の違いがなくても集団暴力が発生する可能性を示した。
中国海警局の船2隻が尖閣諸島周辺の領海に2日連続で侵入し、今年8日目となりました。機関砲を搭載し日本漁船に接近する動きも確認され、巡視船が領海からの退去を要求しています。
トランプ米政権が全米科学財団(NSF)の理事会メンバー22人全員を解任した。政権はNSF予算の大幅削減を試みており、圧力強化の一環とみられる。NSFは1950年設立で基礎研究を支援してきた。
韓国保守系野党「国民の力」の権性東議員が旧統一教会から不正資金を受け取った事件で、ソウル高裁は二審も懲役2年の実刑判決。尹前大統領夫人の金建希被告の控訴審も同日開廷。
米フロリダ州のデサンティス知事が連邦下院選挙区の区割り変更案を公表。共和党に有利な選挙区が4増え、中間選挙で共和党の多数派維持を狙う動き。民主党も対抗し、全米で区割り変更が進む。
ニュージーランド・オークランド市の地区委員会は、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の市有地への設置を認めない決定を下した。韓国系団体が寄贈し、設置承認を求めていたが、反対意見が多数を占めた。
ウクライナのミシェンコ外務副大臣はNPT再検討会議で、ロシアの侵攻と原発攻撃が核不拡散体制の基礎を損なっていると批判。ブダペスト覚書違反を指摘し、国際社会の断固たる行動を訴えた。
福島県内の小学生が地元の観光名所や特産品を英語で紹介する動画を作成し、県の観光大使に任命されました。子どもたちの視点で地域の魅力を発信する取り組みが注目されています。
国連安全保障理事会は27日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を巡り会合を開き、国連や多くの国がイランに海峡開放を要求。米国は機雷敷設を批判し、各国に艦船派遣を呼びかけた。
ワシントンのホワイトハウス記者会夕食会で発砲事件が発生し、提供予定だった約2600食のステーキやロブスターがフリーズドライ加工され、虐待被害を受けた女性や子どもの保護施設に寄付された。
ホワイトハウスのレビット報道官が第2子出産の産休を返上し、25日の夕食会での発砲事件について記者会見を開いた。自身とトランプ大統領らが出席した事件の経緯を説明。
ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍前線部隊の兵士が飢えてやせ細った画像がネットに投稿され物議を醸している。軍は27日までに部隊責任者を更迭し内部調査を開始した。
国連のグテレス事務総長はNPT再検討会議で、核弾頭増加や核保有論の台頭に危機感を示し、条約に再び生命を吹き込む必要性を訴えた。被爆者の存在にも触れ、核廃絶への結束を呼びかけた。
チャールズ英国王が27日、国賓として米国訪問を開始。米独立宣言250年を前に、トランプ大統領との会談や議会演説などを行い、英米関係修復が期待される。
米ホワイトハウスはイランからの新提案を認め、トランプ大統領が検討した。ホルムズ海峡開放と核問題交渉先送りが内容だが、双方の溝は深く再協議は不透明。イラン外相は米国の要求を非難。
米主要メディアは27日、トランプ大統領が出席した夕食会での発砲事件で、逮捕された男が殺人未遂などの容疑で訴追されたと伝えた。男は家族に政権への怒りを示すメッセージを送っていた。