りそな銀行の千田一弘社長は8日までに産経新聞のインタビューに応じ、金融機関に資産運用を一任する「ファンドラップ」について、代理店販売を含めた合計残高を現在の9000億円から2029年3月末までに2兆円に引き上げる目標を明らかにした。
分散投資の重要性が増す環境に対応
インフレ懸念や国際情勢の不透明化などリスクが多様化し「分散投資の重要性が増している今の環境にうってつけの商品だ」とアピールした。りそなはファンドラップの最低契約額を300万円と、投資初心者でも利用しやすく設定している。
千田氏は「金利のある世界」が到来し資産運用に関する相談が増える中で「『ファンドラップ＝富裕層向け』というイメージから転換させ、個人投資家に根付かせたい」と語った。
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住宅ローンとスタートアップ支援の強化
金利の上昇や不動産価格の高騰は住宅ローンビジネスにも影響を与える。千田氏は「顧客のニーズが多様化し、夫婦でのペアローンや長期のローンが増えている」と話し、住宅購入から改装や売却などまでサポートする重要性も増していると強調した。
住宅探しをサポートするりそなの「おうちかいぎ」では、希望条件に沿った不動産情報を提供するサービスを首都圏で試行しており「住宅ローンを起点に家計のメインバンクになることが重要だ」との考えを示した。
スタートアップ（新興企業）への融資や出資も強化する方針も示した。日本では「スタートアップの数や支援する銀行は増えている一方、全体の資金規模が欧米に比べ大きくないことが成長のボトルネックだ」と指摘。りそながスタートアップと企業や大学などとの「つなぎ役」になって成長を後押しし「（株価の時価総額が10億ドル＝約1500億円以上の未上場企業である）ユニコーンの創出につなげたい」と話した。
