4月の企業倒産883件、5カ月連続で前年超え人手不足と物価高が影響

東京商工リサーチが13日発表した4月の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年同月比6.6%増の883件となり、5カ月連続で前年同月を上回った。人手不足や物価高が企業経営を圧迫していることが背景にある。負債総額も8.8%増の1118億円に達した。

物価高関連倒産が高水準

物価高に関連した倒産件数は85件で、過去3番目の高水準を記録した。円安の進行により輸入原材料やエネルギー価格が高騰し、企業収益を圧迫している。東京商工リサーチの担当者は「ホルムズ海峡の航行混乱が長期化すれば、経営環境はさらに厳しさを増す」と分析している。

産業別では、建設業、製造業、卸売業など7産業で倒産件数が前年水準を上回った。特に建設業では、人件費の高騰や資材価格の上昇が経営を直撃している。製造業でも、エネルギーコストの増加が収益を圧迫している。

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東京商工リサーチは、今後の見通しについて「人手不足と物価高のダブルパンチが続く中、特に中小企業の経営環境は厳しさを増している。政府の支援策が効果を発揮するかが焦点となる」としている。