高市政権が今夏の策定を予定している「地域未来戦略」に関連し、全国10ブロックがそれぞれ集積を目指す産業の素案概要が11日に明らかになりました。半導体やGX（グリーントランスフォーメーション）を掲げるブロックが多く見られ、既存の産業基盤や進出企業の実情を踏まえた戦略的な判断がなされています。政府はこの素案を基に、都道府県の枠を超えた産業集積を推進し、企業の大規模投資を誘致することで地域経済の活性化を図る方針です。
半導体とGXが主要テーマに
半導体関連産業の集積を掲げたのは、ラピダスが立地する北海道、台湾積体電路製造（TSMC）が進出した九州、そして関連企業の集積が進む北陸などです。一方、GX分野では、洋上風力発電施設の立地が進む東北に加え、関東や四国が集積形成に取り組むとしています。
宇宙や造船など多様な分野も
ロケット発射場や関連企業が存在する北海道、近畿、九州などは宇宙産業を挙げました。中国と四国は瀬戸内海地域で伝統的に盛んな造船業を、中部は水素・アンモニア、近畿はバイオ・ライフサイエンス、沖縄は医療・バイオをそれぞれ戦略分野に盛り込んでいます。
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政府は近く関係副大臣会議を開き、これらの素案を示した上で、地域未来戦略に反映させる予定です。これにより、各地域の特性を活かした産業クラスターの形成が加速し、日本経済全体の成長につながることが期待されています。
