豊田自動織機、臨時株主総会で非公開化議案可決　6月1日上場廃止へ

豊田自動織機は12日、愛知県刈谷市で臨時株主総会を開催し、株式非公開化に向けた議案を可決した。これにより、同社は6月1日付で上場廃止となる見通しだ。

非公開化後の株主構成

非公開化後は、トヨタグループ各社が出資するトヨタ不動産が議決権の99.5%を保有し、トヨタ自動車の豊田章男会長が0.5%を保有する。トヨタ自動車本体は議決権のない優先株を保有し、経営を支える形となる。

臨時株主総会で、豊田自動織機の伊藤浩一社長は「非上場であっても、社会に貢献する企業として尽力する。暮らしに役立つことや産業を支えることに果敢に取り組む」と述べ、非公開化後も企業としての責任を果たす姿勢を示した。

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豊田織機は1926年に設立され、トヨタ自動車グループの源流企業として知られる。非公開化を機に、フォークリフトや物流関連事業を最も成長が見込まれる分野と位置づけ、中長期的な視点で投資戦略を推進する方針だ。

一方で、車体や部品の製造など既存事業についても、引き続きグループ内での役割を担うとみられる。非公開化により、短期的な株主還元プレッシャーから解放され、長期的な事業成長に集中できる環境が整う。