KDDIは2026年5月12日、2026年3月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高は6兆719億円（前年比4.1%増）、本業の利益を示す営業利益は1兆991億円（同1.1%増）となった。子会社ビッグローブによる不正会計問題が表面化したものの、純利益は7071億円（同7.9%増）を確保し、過去最高益を更新した。
不正会計問題の影響と再発防止策
KDDIは3月に公表した調査結果で、遅くとも2018年から子会社ビッグローブのネット広告事業において、実在しない広告を装った架空取引が行われていたことを明らかにした。この不正により、総額2461億円の売上高が過大計上されていた。
この問題に関連して、外部の広告会社に流出した手数料として、2026年3月期の純利益から171億円、2025年3月期には105億円の減損損失を計上した。再発防止策として、社内に分散していた管理組織を統合し、管理体制を強化する方針だ。
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松田浩路社長は決算会見で「再発防止を徹底し、風化させることなく継承していく」と述べ、厳正な対応を約束した。
モバイル事業の好調が業績を牽引
一方で、通信設備への積極的な投資が実を結び、auなどのモバイル事業が好調に推移した。スマートフォンの契約台数は前年比36万台増の3323万台に拡大し、収益を押し上げた。
KDDIはまた、金融子会社である「auフィナンシャルホールディングス」の株式上場の検討を開始すると発表した。これにより、さらなる成長資金の調達と企業価値の向上を目指す。
業績の堅調さと不正会計問題への対応が、今後の株主や市場の評価を左右しそうだ。
