米連邦準備制度理事会（FRB）が、早ければ15、16日に開く会合で政策金利を引き上げるとの観測が高まっている。堅調な雇用情勢がこうした見方を後押しするが、トランプ大統領は利上げを強く牽制する。利上げ判断に大きな影響を与えるとみられる、11日公表の消費者物価指数（CPI）が市場で注目されている。
利上げ時期の予想を前倒し
金融会社マッコーリー・グループは4日、FRBの利上げ時期の予想を、12月から9月へと前倒しした。先のウォーシュ議長の発言と、米労働省がこの日発表した8月の雇用統計の結果が大きな要因だ。
ウォーシュ氏は8月28日、インフレ（物価上昇）率が、FRBの目標よりも高い状況が続けば「やるべき仕事がある」と述べた。市場ではこの発言が、政策金利の引き上げを示唆したと受け取る向きが強かった。
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雇用統計は市場予想の約3倍
さらに雇用統計では、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比16.2万人増と、市場予想の約3倍を記録した。前月比2.3万人減とされていた7月分も、2.1万人増へと上方修正され、雇用環境が良好なことが示された。
FRBは政策金利を決める際、雇用と物価の両方を重視しており、今回の雇用統計の結果は利上げ観測を強める材料となっている。市場では、11日に公表されるCPIの結果が、利上げ判断の行方を左右するとみられている。
