帝国データバンクが2026年9月3日に発表した「TDB景気動向調査」（2026年8月調査）によると、8月の景気動向指数（景気DI）は44.6となり、前月から1.0ポイント上昇した。4カ月連続の改善で、売り上げの持ち直しやAI・半導体関連の需要拡大が製造から小売まで幅広い業種の景況感を押し上げた。
改善の背景：AI需要と夏の消費
お盆休みに伴う帰省や旅行、外食などの季節需要が個人消費を下支えしたほか、AI関連需要が機械や電気機械、情報サービスなどに波及した。円安の一服や夏場の電気・ガス料金支援も家計や企業の負担を和らげ、企業規模を問わず幅広い地域で改善がみられた。
一方、各地の豪雨など自然災害による生産・物流、観光への影響への懸念や、仕入単価の高止まり、人手不足は景況感の重荷となった。
業界別：10業界中8業界が改善
業界別では、10業界中8業界が改善し、2業界が悪化した。製造業の生産・受注の増加や公共工事、設備関連需要、帰省・観光などの季節需要が幅広い業種に波及した。一方、原材料費や人件費の上昇、節約志向が引き続き重荷となった。
『製造』は前月比1.3ポイント増の45.6で、4カ月連続の改善。「電気機械製造」は同1.2ポイント増、「機械製造」は同0.6ポイント増、「輸送用機械・器具製造」は同3.8ポイント増となり、それぞれ4カ月連続で上向いて50台に上昇した。特に半導体、AI・データセンター、自動車関連などの受注増が好材料となった。「パルプ・紙・紙加工品製造」は同1.7ポイント増で、段ボール箱製造などの復調を背景に10カ月ぶりに40台を回復した。
『運輸・倉庫』は同1.9ポイント増の43.8で、4カ月連続の改善。タクシー利用などの旅客需要は、暑さやお盆の帰省客による利用増を背景に堅調に推移した。トラック輸送も製造業や卸売業の荷動きに支えられた。一方、住宅関連や米穀類の荷動きの弱さ、長期休暇による稼働日数の減少が下押し要因となった。
『小売』は同1.4ポイント増の38.7で、3カ月ぶりに改善。エアコンなどの季節需要が押し上げた「家電・情報機器小売」は同2.6ポイント増、「繊維・繊維製品・服飾品小売」も同2.4ポイント増となり、夏物需要に支えられて復調した。「飲食料品小売」は帰省客や観光客による土産品などの購入が景況感を押し上げた。ただし、物価高に伴う節約志向や買い控え、仕入価格や人件費の上昇の影響は続いた。
『サービス』は同0.8ポイント増の47.5で、3カ月連続の改善。「飲食店」は夏季休暇やインバウンドによる需要増を背景に2カ月連続で改善し、「リース・賃貸」もレンタカー需要などに支えられ上向いた。「旅館・ホテル」は自然災害による予約の取り消しが響いたものの、国内の宿泊需要や客単価の上昇で改善した。「情報サービス」は50台を維持し、AI・DX関連需要やシステム開発案件の増加が下支えした。一方、『農・林・水産』では米価の下落や飼料・燃料・資材価格の高止まりが響いた。
規模別・地域別：全規模改善、九州は悪化
企業規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」のすべてが3カ月連続で改善した。大企業は前月比0.9ポイント増の48.7で、半導体関連需要や電気機械の受注増を背景に『製造』が大きく上昇した。中小企業は同1.0ポイント増の43.9で、夏季商材などの荷動きが活発化した『運輸・倉庫』が大幅に上向いた。小規模企業は同0.8ポイント増の41.9で、『製造』では12業種中8業種が上向いた。
地域別では10地域中9地域が改善し、『九州』のみ悪化した。都道府県別では、改善が36、横ばいが2、悪化が9となった。熊本地震の影響が『九州』の景況感を下押しした。「南関東」は前月比1.3ポイント増の47.5で、半導体関連需要を背景に好調な『製造』がけん引した。「四国」は同2.9ポイント増の43.1で、『卸売』が8カ月ぶりに40台を回復した。一方、『九州』は同0.4ポイント減の43.5で、10地域中の順位も2位から5位に低下した。「熊本」のDIは同4.9ポイント減の39.1となり、4年6カ月ぶりに40を下回った。
今後の見通し：緩やかな改善を期待
今後の景気は、責任ある積極財政や令和8年熊本地震からの復旧・復興、最低賃金の引き上げが企業活動と家計の実質購買力を下支えするとみられる。AI関連需要が設備投資を後押しすることも期待される。一方、中東情勢に伴う原油高は物価や物流費を押し上げるほか、長期金利の上昇は設備投資や住宅投資の重荷となる可能性がある。こうした下振れリスクを抱えながらも、今後の景気は緩やかな改善が見込まれる。
2026年8月の『製造』の景気DIは、「電気機械製造」など3業種が50を上回ったほか、精密機械や化学品関連も50近くとなるなど高水準で推移した。在庫需給ギャップは0.1ポイントとプラスに転じ、需給バランスの改善がみられた。好調な半導体関連の業種では旺盛な需要を示す声が多く聞かれた一方、一部業種ではコスト高を受けた価格転嫁に苦戦する状況もみられた。
