1日の国債市場で、長期金利の指標となる新発10年債の利回りが3%に達し、夜間取引でも上昇が続き、一時3.005%を付けた。日本相互証券によると、1996年9月以来、約30年ぶりの高水準となる。
米国債の流れと日銀利上げ観測
米国債が売られて金利が上昇した流れを引き継いだほか、日米の中央銀行が政策金利を引き上げるとの観測が高まり、国債の買い控えにつながった。8月31日の米国市場では、中東情勢の先行き不透明感が再び強まり、米国債が売られて長期金利が上昇。その流れを受けて東京市場でも国債売り圧力が強まった。
ベセント米財務長官は同日、米メディアのインタビューで日銀の利上げに期待感を示した。さらに訪米中の日銀の植田和男総裁や片山さつき財務相と会談し、市場では日銀の早期利上げ観測が高まった。金利上昇局面が当面続くとの見方から、投資家が国債を買い控えている可能性も高い。
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財政懸念と原油高も圧力
来年度予算の概算要求で一般会計の総額が過去最大の143兆円前後に膨らむ見通しとなり、歳出圧力の高まりを意識した財政懸念が国債の売りに拍車をかけている。また、中東情勢の悪化で原油価格が上昇していることも長期金利の上昇圧力だ。日本はエネルギーの多くを輸入に頼っており、国内のインフレが加速するとの見方が国債の売りを促した。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジストは、長期金利の急騰について「想定の範囲内だ」との見方を示す。その上で「日銀の利上げが加速するとの見方が強まった」と指摘しつつ、「底流には財政懸念もあるのだろう」と話した。
