11日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前中に一時、前日終値から2000円超値下がりして6万3200円台をつけた。中東情勢の混迷に伴い、10日に原油価格が5月以来となる1バレル＝100ドル台をつけたことから、インフレ（物価上昇）や企業業績への悪影響が意識され、株価を押し下げている。
原油先物は6.7%高の102.48ドル
10日のニューヨーク商業取引所では、原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が上昇。心理的な節目となる1バレル=100ドルを超え、前日より6.7%高い102.48ドルで取引を終えた。米国とイランとの対立が長期化するとの懸念が高まっていることが背景にある。
これを受けて、10日の米ニューヨーク株式市場では、主要企業の株価をもとに算出されるダウ工業株平均が4日続落するなど、主要な株価指数がそろって下落した。原油高への懸念が、インフレや長期金利の上昇への不安も呼び、株価の下落にもつながった形だ。
—
AI・半導体関連株に売り優勢
日経平均は、この流れを引き継ぎ、前日の終値より994円13銭安い6万4276円82銭で取引が始まり、その後は下げ幅を広げた。AI（人工知能）・半導体関連株を中心に売りが優勢になっている。
大手証券アナリストは「原油価格が5月に1バレル=100ドルを超えたときの企業業績への影響は限定的だった」としつつ、「今回の高騰がいつまで続くかわからない不透明感が、株価の重しになっている」とみる。
