内閣府が8日発表した2026年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、1～3月期に比べ0.4%のプラス成長となった。同様の伸びが1年続くと仮定した年率換算では1.4%の増加で、8月に発表した1次速報値（1.1%）から上方修正された。
設備投資と個人消費が上方修正
1次速報発表後に追加・改定された基礎統計のデータを反映した。内需では、1次速報では前期比マイナス1.2%だった設備投資が、マイナス0.9%へと上方修正された。個人消費も0.01%の増加になり、1次速報のマイナス0.02%からプラスに転じた。いずれも最新の統計で自動車の出荷が好調だったことなどを反映した。
内需の寄与度はマイナス幅縮小
内需全体では、GDPを0.1%分押し下げているが、1次速報の0.2%分よりマイナス幅が縮んだ。
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外需はGDPを0.5%分押し上げ
輸出は0.4%増え、輸入が1.7%減った。外需全体ではGDPを0.5%分押し上げている。
今回の改定値でも、実質GDPはプラス成長を維持しており、景気の持ち直し傾向が確認された形だ。
