COP29気候資金合意 年間3000億ドルの実態と日本の課題
COP29で先進国が途上国支援として年間3000億ドルの気候資金目標に合意。しかし既存の公的資金の流用懸念や、日本が掲げる排出削減目標との整合性など課題山積。
カテゴリー : エネルギー
トヨタ、水素エンジン車の新型GRヤリスを公開、26年発売
トヨタ自動車は、水素を燃料とするエンジンを搭載した新型「GRヤリス」を公開した。2026年の発売を目指し、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発を加速する。
三井不動産とダイキン、暑熱対策プロジェクト開始
三井不動産とダイキン工業は6月11日、都市部の夏季暑熱対策として「TOKYO COOL PROJECT」を開始。屋外用エアコン「アウタータワー」を東京ミッドタウン八重洲に設置し、来街者の快適性向上を図る。
トヨタ、水素エンジン車を2026年量産へ
トヨタ自動車が水素エンジン車の量産を2026年にも開始する方針を固めた。既存のガソリンエンジンをベースに、水素を燃料とする独自技術を搭載。カーボンニュートラル実現に向けた新たな選択肢として期待される。
関西大学、万博大屋根リング木材活用の新誠之館計画
関西大学は、大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」で使用された木材を活用した新誠之館の建設計画を発表。2029年3月竣工予定で、学生交流の場を提供する。
ENEOSと日本精工、九州でバーチャルPPA契約
ENEOSリニューアブル・エナジーは日本精工と、九州の大型蓄電池併設型太陽光発電所を活用したバーチャルPPAを締結。約15年間、年間約6500万kWhの環境価値を提供し、CO2約2万7000トン削減へ。
関西テレビ、在阪局初の太陽光コーポレートPPA締結
関西テレビは関西電力と在阪放送局初のコーポレートPPAを締結。太陽光発電で年間約399トンのCO2削減を見込み、サステナビリティ方針に基づく具体策として位置づける。
退職金変更なし72.5％、増額導入が減額廃止を上回る
東京商工リサーチの調査で、2023年以降退職金制度を変更していない企業が72.5％に上る一方、増額・導入が減額・廃止を上回った。産業別では建設業の増額・導入が最多。
北海道電力、26年度経営計画 安定供給とGX推進
北海道電力は2026年度経営計画を発表。半導体集積などで増加する電力需要に対応し、泊原発再稼働や再エネ拡大、脱炭素燃料への転換などを推進。同時に非エネルギー分野での事業共創や人材投資も強化する。
SHEIN、DHLとSAF導入契約で航空貨物脱炭素化加速
SHEINはDHLと「GoGreen Plus」契約を締結し、持続可能な航空燃料（SAF）の導入を拡大。ルフトハンザ・カーゴやアトラス航空との連携も進め、航空輸送の環境負荷低減を目指す。
首都高渋滞、AI料金で半減へ 新システム導入
首都高速道路の慢性的な渋滞を解消するため、AIを活用した新たな料金システムの導入が検討されている。需要に応じて料金を変動させることで、渋滞を最大50%削減できる見通しだ。
データセンター電力、30年に全発電の約2割に
調査会社Omdiaの予測によると、データセンターの電力消費が2030年までに世界の総発電量の約21%を占める可能性がある。AI需要の高まりが主因で、効率改善や代替エネルギーへの移行が急務。
トヨタ水素エンジン戦略、商用車で勝負へ
トヨタ自動車が水素エンジン車の開発を加速。乗用車から商用車へシフトし、2027年にも新型エンジンを投入する計画だ。課題となる水素ステーションの整備やコスト低減にどう挑むのか。
ブロコビッチ氏、AIデータセンターの透明性欠如を批判
環境活動家のエリン・ブロコビッチ氏が、米国各地で急増するAIデータセンター建設を巡り、地域住民への情報開示が不十分だと批判。住民からの苦情報告サイトも公開した。
気象庁「線状降水帯情報」システム不具合で発表できず 運用開始5日
気象庁は6月2日、線状降水帯の発生を2～3時間前に予測する新システムに不具合が生じ、適切に情報を発表できない状態になったと明らかにした。原因は調査中で、当面は「全般気象解説情報」で代替する。
気象庁「線状降水帯予測」障害、ソフト不具合が原因
気象庁は6月3日、線状降水帯の発生を2～3時間前に予測する「線状降水帯直前予測」の発表ができない状態が解消したと発表。原因はシステムのソフトウェアの一部に不具合があったため。
米国、ロシア産ウラン輸入禁止法案可決 安保強化
米国下院は、ロシア産ウランの輸入を禁止する法案を可決した。エネルギー安全保障の強化と国内のウラン生産・濃縮能力の向上を目指す。上院での可決後、大統領の署名を経て成立する見通し。
コスモエコパワーと古河電工、バーチャルPPA締結
コスモエコパワーと古河電気工業がバーチャルPPAを締結。遠州風力発電所（静岡県掛川市、6.33MW）から年間約1000万kWhの環境価値を古河電工が調達し、CO2排出量約4200t削減を見込む。
ヤマハ発動機と中部電力ミライズ、CN協定締結
ヤマハ発動機と中部電力ミライズがカーボンニュートラル達成に向けたパートナーシップ協定を締結。水素製造の共同実証や太陽光余剰電力活用など、2035年までの目標達成を目指す。
EU、アップルに130億ユーロの追徴課税命令
欧州司法裁判所は10日、アイルランド政府がアップルに不当な税制優遇措置を認めたとして、約130億ユーロの追徴課税を命じる判決を下した。EU競争法違反が認定された。
トヨタ、水素エンジン車の新型モデルを世界初公開
トヨタ自動車は、水素を燃料とするエンジン車の新型モデルを世界初公開しました。2025年の発売を目指し、カーボンニュートラル実現への新たな一手として注目されます。
首相、研究費倍増や産総研拡充など新政策
首相は5月13日、経済団体の会長らと面会し、「新技術立国」実現に向けた3つの新政策を「日本成長戦略」に位置付けると表明。研究費の実質倍増、産総研の機能拡充、新たな大学群形成に向けた制度設計などが柱。
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