国産米100％ビール「オリビア」開発秘話 ライスハック社長
米消費減少を受けて、国産米100％のビール造りに挑むライスハック社長・道口靖央さん（37）。試行錯誤の末に完成した「オリビア」は口当たりが良く、グルテンフリーでアレルギー対応も可能。海外輸出も始めた。
カテゴリー : エネルギー
三菱重工CFOが語るガスタービン事業の成長戦略
AI向け電力需要の高まりを受け、三菱重工のガスタービン事業が注目。西尾CFOは2030年までに累計300台超の販売目標を掲げ、アフターサービス投資や防衛・AI領域の成長戦略を語る。
山口県、コンビナート基盤共有化でGX戦略地域認定へ
山口県は全国初のコンビナート産業基盤の大規模共有化構想を発表。ファンドが設備保有、運営会社が電力供給。脱炭素化とコスト削減を目指し、国のGX戦略地域認定を狙う。
リニア静岡工区着工めぐる9年間の迷走 川勝前知事が局長批判
リニア中央新幹線の静岡工区着工をめぐり、JR東海と静岡県、国の三者の不信感が解消されず、議論は9年間に及んだ。川勝前知事は国交省局長を「恥を知れ」と名指しで批判。開業断念、事業費膨張など影響が顕在化した。
日本政府、脱炭素化へ新たな国家戦略 2030年目標上方修正
日本政府は19日、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減する新たな国家戦略を発表。再生可能エネルギー比率を40%に引き上げ、原子力発電の活用も継続する方針を示した。
太陽光余剰電力、蓄電池で活用へ 新制度
政府は2026年度から、太陽光発電の余剰電力を蓄電池に貯めて有効活用する新制度を開始する。出力抑制を減らし、再生可能エネルギーの導入拡大を目指す。家庭や企業向けに補助金も拡充。
NY原油終値82.49ドル、米イラン対立再燃で1カ月ぶり80ドル台
NY原油先物が1カ月ぶりに80ドル台回復、終値82.49ドル。米イラン対立再燃で週間上昇率15％超。株式市場も下落、ダウ406ドル安。
もんじゅ誘致の橋本昭三さん死去 97歳
高速増殖炉「もんじゅ」の誘致に関わった敦賀市白木地区の元区長、橋本昭三さんが97歳で死去。地元の生活改善に貢献し、事故後は安全を厳しく追及。日記70年分が評価され日本原子力学会賞も受賞。
ノウサギ被害対策の研究アーカイブを林野庁が公開
林野庁四国森林管理局が、ニホンノウサギによるスギ・ヒノキ苗木被害を防ぐため、小型箱ワナの捕獲方法や行動分析などをまとめた「ノウサギ研究アーカイブ」を公開。被害額は5年で約3420万円に上る。
豊田通商、ベナンで蓄電設備工事受注 90億円
豊田通商は西アフリカ・ベナンで太陽光発電所向け蓄電設備工事を受注。出力50MW、容量160MWh、総事業費4860万ユーロ（約90億円）。2027年9月完成予定で、ドイツ企業と協業。再エネ事業を積極展開。
ホルムズ海峡「影のタンカー」急拡大、UAE秘密作戦
ホルムズ海峡を原油満載で通過する「影のタンカー船団」が急拡大、UAEの秘密作戦と韓国海運会社の関与が浮上。6月の輸出量は過去最高、開戦直前にタンカーを爆買いしたシノコーとMSCに莫大な利益。
積水ハウス、エアコン付き仮設休憩スペース「ひんやりBOX」開発
積水ハウスは、エアコンを備えた建設現場用の仮設休憩スペース「ひんやりBOX」を開発。仮設トイレのような外観で、電源を引くだけで使用可能。40度超の環境でも室温20度前後を維持し、全国の現場に100台導入予定。
上水道未整備のうきは市、地下水保全へ基本計画策定中
全国唯一の上水道未整備都市、福岡県うきは市が、豊富な地下水の持続可能な利活用と保全を目的に「水に関する基本計画」を策定中。今年度中の中間報告を目指し、水循環アドバイザーの支援を受ける。
フロン類排出抑制へ家庭用エアコンも規制対象に
経済産業省「フロン類対策WG」と環境省「フルオロカーボン対策小委員会」の第4回合同会議で、フロン類のさらなる排出抑制に向けた対策の中間取りまとめが行われた。家庭用エアコンの廃棄時などが新たな規制対象となる方向性が示された。
阪神二軍球場、太陽光と再生水で環境配慮
阪神タイガースの二軍施設「ゼロカーボンベースボールパーク」が、太陽光発電で照明を賄い、再生水でグラウンド整備を行うなど環境対策を推進。2025年には電力の100%を再生可能エネルギーで達成した。
北陸新幹線延伸「桂川案」決定、JR桂川駅周辺に新駅
北陸新幹線の延伸計画で、与党整備委員会が「小浜・京都ルート」の新駅をJR桂川駅近くに設置する「桂川案」を採用。京都府内からは財政負担やルート選定プロセスへの疑問の声が上がっている。
温暖化で失われた睡眠時間が倍増、年間5時間に
米研究団体クライメート・セントラルの発表によると、世界の都市で夜の暑さにより失われた睡眠時間のうち、温暖化が原因の時間が1970～75年の年平均2時間から2020～25年は5時間に倍増。認知機能や免疫機能への影響が指摘される。
酒税統一で発泡酒・新ジャンル飲用者の半数が変更検討
エクスクリエ調査で、2026年10月の酒税改正により発泡酒・新ジャンル飲用者の約半数が購入ジャンル変更を検討。ビール飲用者の76%は自発的に選択、新ジャンルでは26%が妥協。認知率80%だが詳細認知は3割。
新たな宇宙基本計画、官民連携で宇宙産業倍増へ
政府は新たな宇宙基本計画を決定。官民連携で宇宙産業の市場規模を10兆円に倍増させる目標を掲げ、宇宙飛行士の月面着陸や宇宙太陽光発電などの具体策を盛り込んだ。
田中伸男氏「ガソリン補助金早期打ち切り、EV転換を」
元IEA事務局長の田中伸男氏が、イランと米国の武力衝突によるエネルギー危機について、ガソリン補助金の早期打ち切りとEV普及への政策転換を提言。日本は「エレクトロステート」を目指すべきと強調。
石油連盟会長「脱ホルムズ」強調、中東原油依存継続
石油連盟の木藤俊一会長は15日、ホルムズ海峡の緊迫を受け「脱中東」ではなく「脱ホルムズ」を重視する方針を示した。日本の精製設備が中東原油に適しているため、代替ルートで中東原油を確保する考え。
サントリーとアサヒ社長、消費減税に反対
サントリーHDの鳥井信宏社長とアサヒGHの勝木敦志社長が朝日新聞のインタビューで、政府が検討する食料品の消費減税に反対。財源問題や2年後の税率復元の難しさを指摘し、外食産業への悪影響も懸念している。
福井県知事、核燃料貯蔵施設の事前了解先送り
福井県の石田嵩人知事は14日、関西電力が計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、着工に必要な県の「事前了解」の判断を先送りすると表明した。搬出先の再処理工場（青森県六ヶ所村）の完成目標が不透明になったためで、6月県議会では判断を示さない方針。
三重県内BCP策定企業15.8% 全国平均下回る
帝国データバンクの調査で、三重県内で事業継続計画（BCP）を策定している企業は15.8%にとどまり、全国平均の21.4%を下回った。特に中小企業では策定率が9.9%と低く、ノウハウや人材不足が課題。
三重県、ナフサ不足で建設資材の追加費用認める特例措置
三重県は15日、中東情勢の影響で不足するナフサ由来の建設資材について、購入単価の高騰や代替品調達による追加費用を認める特例措置を開始した。対象は県発注の土木・営繕工事など。
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