ENEOSリニューアブル・エナジーは6月18日、日本精工と、九州エリアの大型蓄電池併設型太陽光発電所を活用したバーチャルPPA（仮想電力購入契約）を締結したと発表した。この契約により、ENEOSリニューアブル・エナジーは、同社が所有する太陽光発電所で発電した電力量相当の環境価値を、日本精工に対し約15年間にわたって提供する。
バーチャルPPAの仕組み
バーチャルPPAは、企業と発電事業者が電力そのものを取引せず、再生可能エネルギーの環境価値（非化石証書など）のみを取引する契約である。今回の契約では、電力需要家である日本精工が、発電事業者であるENEOSリニューアブル・エナジーから環境価値（非FIT非化石証書）を直接購入する。
契約の詳細
ENEOSリニューアブル・エナジーは、九州エリアに所有する設備容量約5万4000kWの太陽光発電所に、約13万kWhの蓄電池を設置している。発電した電力量相当となる年間約6500万kWhの環境価値を、日本精工に約15年間にわたり提供する。これにより、日本精工の年間CO2排出量は約2万7000トン削減される見込みだという。
対象発電所
対象となる発電所は、鹿児島県さつま町の「JREさつま太陽光発電所」である。運転開始は2023年1月で、設備容量は約5万4000kW、蓄電池容量は約13万kWh、年間発電量は約6500万kWhとされる。
日本精工のカーボンニュートラル目標
日本精工は、FY2035にScope1・2におけるカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、気候変動への対応を重要な経営課題のひとつに位置づけている。省エネルギーの徹底や技術革新、再生可能エネルギーの活用を進めることで、事業活動におけるCO2排出量の削減に取り組んでいる。
ENEOSリニューアブル・エナジーの取り組み
ENEOSリニューアブル・エナジーは、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電所の開発・運転を手がけている。今後も発電事業やPPA、蓄電池活用ソリューションの提供を通じ、再生可能エネルギーの普及、企業のCO2排出量削減に対する課題解決、脱炭素社会の実現と地域の発展に貢献するとしている。
蓄電池運転計画策定システム
ENEOSリニューアブル・エナジーは2024年6月に、三菱総合研究所と共同で、予測情報などをもとに蓄電池の放充電に係る最適運用計画や、卸電力市場への最適入札計画を策定する「蓄電池運転計画策定システム」を開発したと発表している。今回のサービス提供でも、同技術が活用されるとみられる。
