東京商工リサーチは2026年6月17日、2026年「退職金」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は2026年6月1日から8日にかけてインターネット経由で実施され、有効回答6,473社を集計・分析。資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義しており、今回が初めての調査となる。
2023年以降の動向：変更なしが72.5％、増額・導入が減額・廃止を上回る
2023年以降の退職金制度の動向について尋ねたところ、「変更していない」が72.5％（4,694社）で最多だった。一方、「退職金への拠出を増額した」「退職金制度を導入した」を合計した「増額・導入」は7.8％（508社）で、「退職金への拠出を減額した」「退職金制度を廃止した」を合計した「減額・廃止」の1.9％（125社）を上回った。
今後の見通しについては、「退職金への拠出の増額、導入を検討している」が3.0％（199社）で、「退職金への拠出の減額、廃止を検討している」の0.9％（59社）を上回った。
産業別：建設業が増額・導入でトップ、金融・保険業はゼロ
回答を産業別に分析したところ、退職金の「増額・導入」が最も高かったのは建設業の12.3％（133社）。次いで卸売業の8.4％（100社）、製造業の6.83％（110社）、サービス業他の6.29％（82社）など、その他産業でも6％台が目立った。一方、金融・保険業は「増額・導入」がゼロで、「退職金制度を廃止した」が3.7％（3社）となった。
変更理由：大企業は確定拠出年金推奨、中小企業は成果主義移行が上位
退職金制度を「減額・廃止」または「減額・廃止を検討している」とした企業に変更理由を聞いた。大企業では「確定拠出年金の利用を推奨するため」が50.0％（5社）と半数を占めた。大企業は企業型DCを導入する企業が中小企業より多く、従業員の資産形成を後押しする狙いがあるとみられる。次いで「新規採用を強化するため」が40.0％（4社）。その他の理由として、「成果主義への移行のため」20.0％（2社）、「退職所得控除が見直されたため」10.0％（1社）、「インフレ率と同等以上の運用が見込めないため」10.0％（1社）だった。
中小企業では「成果主義への移行のため」が38.3％（46社）で最多。物価高で利益確保が難しく、退職金ではなく賞与などの形でインセンティブを与える狙いが透ける。次いで「インフレ率と同等以上の運用が見込めないため」29.1％（35社）、「新規採用を強化するため」15.0％（18社）、「退職所得控除が見直されたため」10.0％（12社）、「確定拠出年金の利用を推奨するため」10.0％（12社）が続く。金利上昇による債券の含み損拡大や金融市場の先行き不透明感から、退職金の前払いで運用も含めた使い道を従業員に一任する企業も増えているようだ。
原資の振り分け先：既存従業員の月給引き上げが48.9％で最多
退職金制度を「減額・廃止」した企業に、それにより生まれた原資の振り分け先を聞いた。最多は「既存従業員の月給を引き上げた」で48.9％（47社）。次いで「中途の新規採用者の月給を引き上げた」23.9％（23社）、「福利厚生を拡充した」20.8％（20社）、「新卒者の月給を引き上げた」15.6％（15社）。慢性化する人手不足で、人材の採用および定着に関わる内容が上位を占めた。一方、「価格競争力を維持するための原資にした」15.6％（15社）、「債務返済に充てた」13.5％（13社）と回答した企業もあった。
規模別では、大企業は既存従業員の月給引き上げ、債務の返済、価格競争力の維持に各33.3％（各1社）。中小企業では、既存従業員の月給引き上げ50.53％（47社）、中途採用者の月給引き上げ24.73％（23社）、福利厚生拡充21.50％（20社）、新卒者の月給引き上げ16.12％（15社）、価格競争力維持15.05％（14社）、債務返済12.90％（12社）、設備投資・不動産取得3.22％（3社）。
業種別では、人材の採用・定着に関わる内容に振り向けた企業の割合は建設業と情報通信業で目立った。一方、製造業とサービス業他では「債務の返済」「価格競争力の維持」も目立ち、相対的に経営が厳しい企業が多いことを示唆している。
