北海道電力、2026年度経営計画を公表
北海道電力（ほくでん）は4月28日、「2026年度ほくでんグループ経営計画の概要」を発表した。同計画では、2025年3月に策定した「ほくでんグループ経営ビジョン2035」に掲げた三つの経営テーマ——「北海道の発展に向けたGX実現への挑戦」「新たな価値創造に向けた挑戦」「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」——に沿った取り組みを進め、グループの事業成長と北海道の発展の両立を目指す。
電力需要増加への対応：安定供給が最優先
北海道では人口減少や省エネの進展で電力需要が減少傾向にあったが、ラピダスを中心とする半導体産業の集積やデータセンターの進出により、需要は増加局面に入ろうとしている。このため、泊発電所の早期再稼働、再生可能エネルギー電源の導入拡大、石狩湾新港発電所2号機・3号機の運転開始が重点課題となる。
泊発電所3号機の再稼働
泊発電所3号機は2025年7月30日に原子炉設置変更許可を取得。2027年のできるだけ早期の再稼働を目指し、設計・工事計画の認可、保安規定変更認可の審査、使用前事業者検査、防潮堤などの安全対策工事を進める。再稼働後は、費用低減効果を反映し、カイゼンやDX推進による経営効率化でコスト削減を最大限織り込み、電気料金の値下げを実施する予定。
安全性確保を大前提に、泊発電所では重大事故リスクの一層の低減に取り組む。経営トップ自らが発電所に赴き「安全最優先」の価値観を現場に浸透させるほか、シミュレータ訓練やベテランからの技術継承、設備点検・安全対策工事の実務経験を通じて技術力の維持・向上を図る。また、情報発信を通じてコミュニケーション活動を推進する。
再生可能エネルギーの導入拡大
北海道電力ネットワークは、新北海道本州間連系設備と同一ルートで30万kWの連系線増強工事を進め、2028年3月の運用開始を目指す。これにより、再生可能エネルギーの導入拡大、レジリエンス強化、広域的な電力取引の活性化が見込まれる。また、暴風、地震・津波、火山噴火などを想定した訓練を実施し、災害対応力を向上。自治体、自衛隊、企業との協定に基づき、停電早期復旧体制を整備する。サイバー攻撃対策として、情報通信担当役員を情報セキュリティ統括管理責任者とする体制のもと、24時間365日のセキュリティ監視を行う。
脱炭素化への取り組み
安定供給と並ぶ重要テーマが脱炭素化だ。北海道は再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域で、ほくでんグループは「2035年度までに300万kW以上の増（開発規模ベース）」という目標を掲げる。新規地点の開発、出資参画、経年化水力発電所の更新工事（リプレース）などを順次進める。また、三菱HCキャピタルおよびエネコートテクノロジーズと共同で、低温環境下におけるペロブスカイト太陽電池の発電特性などの実証試験を実施する。
再生可能エネルギーは天候による出力変動が大きいため、安定供給と大量導入を両立するには火力発電の調整力が不可欠だ。しかし火力発電は温室効果ガス排出が課題であるため、アンモニアや水素などの脱炭素燃料への転換を進める。例えば、苫東厚真発電所4号機ではアンモニア燃料転換やCCUS（CO2の回収・有効活用・貯留）技術の活用により脱炭素化を目指す。2030年度に燃料の20％（熱量比）をアンモニアに転換し、その後段階的に拡大する計画。
さらに、2030年度までに国内最大級の水電解装置による水素製造プラントを整備し、再生可能エネルギー由来の水素をパイプラインやローリーで供給するサプライチェーン構築を共同検討。アンモニアサプライチェーンでは、アンモニア基地を整備し北海道内や全国各地への供給を目指す。CCUS事業化では、苫東厚真発電所4号機からのCO2分離回収設備や輸送設備を整備し、分離・回収・有効活用・貯留のサプライチェーン構築を目指す。
非エネルギー領域への拡大：事業共創の本格化
ほくでんグループは北海道の持続的な発展に貢献するため、農林水産業、観光、福祉など地域活性化や社会課題解決に資する分野で共創による新たな価値創出を進める。農業分野では、プランツラボラトリーと連携しニセコエリアで省エネ型小型植物工場を展開、葉物野菜の通年生産供給とフードマイレージ削減に取り組む。また、寅福と共同でむかわ町に太陽光利用型大規模植物工場を検討し、気候変動や担い手不足に対応する持続可能な農業を目指す。ごみ処理問題では、JOYCLEと連携し「運ばず、燃やさず、資源化する」小型廃棄物処理プラントによる分散型ごみ処理サイクルを構築する。
北海道電力ネットワークは、人口減少・高齢化に伴う担い手不足に対応し、電力スマートメーターの通信ネットワークを活用した「IoT通信サービス」を提供。水道・ガス事業者向けにメーター指示値などの情報を提供する。また、上川大雪酒造と共同で京極発電所内のトンネルを活用した熟成酒の実証事業を行い、地元酒造と連携して日本酒・ジン・スパークリングワインの熟成も開始した。
成長戦略を支える人的投資の強化
ほくでんグループは、持続的な成長を支える原動力は「人」であるとの認識から、「ほくでんグループ人材戦略」に基づき人材育成や環境整備を推進。従業員一人ひとりが働きがいを感じ、成長・活躍できるよう支援し、「今ある価値を高めながら新たな価値を生み出していく企業風土」を創造することで企業価値向上を図る。多様な人材が能力を発揮できるよう、女性活躍推進のための社内セミナーや他社・他業種との懇談会を実施。2027年度の採用計画は新卒213人、経験者71人の計284人程度で、昨年度実績226人を上回る規模となる。
