関西テレビ（カンテレ）は18日、関西電力と、在阪放送局として初めてとなる太陽光発電によるコーポレートPPA（電力販売契約）を締結したと発表した。
カンテレ本社のサステナビリティ方針に基づく具体策
同局は、持続可能な社会の実現に向け、2026年2月にグループの指針となる「サステナビリティ方針」を策定。今回の契約は、その方針に基づき、経営の最重要課題の一つである環境負荷低減に向けた具体的施策として実施される。
コーポレートPPAの仕組みと効果
コーポレートPPAとは、企業が再生可能エネルギーの発電事業者と直接契約を結び、専用の発電設備で生み出された電力を長期にわたって調達する仕組み。今回の契約により、関西テレビは事業活動で使用する電力の一部を、同社専用の太陽光発電所で創出されたクリーンエネルギーへ切り替える。これにより、従来の系統電力利用と比較して、年間約399トンのCO2排出量削減を見込む。
一般家庭約70世帯分のCO2排出量に相当
今回の取り組みによる効果として、脱炭素社会への貢献が挙げられる。年間約399トンのCO2排出量削減は、一般家庭約70世帯分の年間電力使用に伴うCO2排出量に相当する。また、再生可能エネルギーを長期的に調達することで、将来的なエネルギーコストの安定化にもつながる。さらに、新たな太陽光発電設備の建設を通じて、社会全体における再生可能エネルギー電源の増加、いわゆる「追加性」にも直接貢献する。
岡社長「大きな一歩」
岡宏幸社長は「私ども放送局が取り組む事業は、番組制作から放送に至るまでに多くの電力を必要とします」と説明。「安定した放送を続け、視聴者の皆さまに価値ある情報やエンターテインメントをお届けし続けるためには、エネルギーをいかに安定的かつ責任をもって確保するかが重要な経営課題であると考えています」とコメントしている。
その上で、今回の契約について「関西電力株式会社とのパートナーシップにより、在阪放送局として初めてコーポレートPPAを締結できたことは、当社が掲げるサステナビリティ方針を具体的な行動へと移す大きな一歩です」と位置づけた。
制作現場での工夫や技術革新も推進
岡社長は、同契約が環境への配慮にとどまらず、「長期的なエネルギー調達による経営の安定性向上や、将来世代に向けた企業価値の創出という観点からも、当社にとって重要な意味を持つもの」とも強調。今後については、「バーチャルスタジオの活用をはじめ、制作現場での工夫や技術革新を進めながら、経済性と環境性を両立した持続可能な放送局の姿を追求してまいります」としている。
