首相は5月13日、経済団体の会長らと面会し、「新技術立国」実現に向けた3つの新政策を「日本成長戦略」に位置付けると表明した。
新政策の3つの柱
新政策は以下の3つからなる。
- 研究費の実質倍増：研究機器などの基盤整備により、研究費が実質的に倍増に近づく形を目指す。
- 産総研の機能拡充：産業技術総合研究所（産総研）を拡充し、その技術シーズの普及に取り組む。
- 新たな大学群形成：産業競争力強化に貢献する新たな大学群の形成に向けた制度の創設を検討する。
首相は「強い経済の基盤は、優れた科学技術力」と述べ、官民で連携して競争力強化に取り組む方針を示した。
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経済団体からの提言
経済団体からの提言は、官民合わせた研究開発投資を対GDP比5%という世界トップ水準に引き上げ、2040年に年間50兆円を目指す内容。「コストカット型経済」から「投資誘引型経済」への転換を図り、積極的な投資を通じて潜在成長率を上げていくという考えだ。
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