日本生命社長、長期金利上昇に「市場が決める」 保険差別化へ安心圏構築
長期金利上昇が止まらない中、日本生命保険の朝日智司社長は「金利は市場が決める」と述べ、保険商品の差別化に向けて「安心圏」構築を進める方針を示した。超長期国債中心の運用への影響と対応を聞く。
カテゴリー : 経済
お金をかけずに休日を満喫！自宅＆外出で楽しむアイデア集
物価高で休日も節約したい人向けに、お金をかけずに楽しむ方法を紹介。自宅では模様替えや録画視聴、外出では散歩や図書館など、充実した休日を過ごすヒントが満載です。
トロンOS、米政府批判で撤退も今も数十億台で稼働
国産OS「トロン」は米政府の貿易報告書で問題視され、日米摩擦に巻き込まれてパソコン市場から撤退した。だが、家電や電子機器向けOSとして世界の数十億台で今も使われている。
日経平均、2日連続値下がり 終値76円安
7日の東京株式市場で日経平均株価は前日比76円55銭安の6万5606円71銭と、2日連続で値下がりした。中東情勢の緩和期待後退で原油先物が上昇し、AI・半導体株が売られた。
SOMPO社長「キャプテン翼」で海外展開加速、5200億円買収
SOMPOホールディングスは海外事業拡大を加速。サイバー保険に強い米損保を約5200億円で買収し、「キャプテン翼」のブランド活用で認知度向上を目指す。奥村幹夫社長が展望を語った。
食料自給率37%に低下、過去最低水準…国産米価格高騰が影響
農林水産省は7日、2025年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度から1ポイント低下し37%だったと発表。過去最低水準で、国産米の価格高騰による消費減少が影響した。
25年度食料自給率37%で過去最低 米価高騰で消費減
農林水産省が7日発表した2025年度の食料自給率はカロリーベースで37.11%となり、比較可能な1965年度以降で最低となった。米価高騰で国産米の消費が減少したことが主因。
「アクティビスト天国」返上へ 会社法改正案 野村HD会長の持論
「アクティビスト（物言う株主）天国」とも言われる日本の株主提案権を厳しくする会社法改正が検討されている。証券トップの野村ホールディングス、永井浩二会長に背景を聞いた。
4～6月の為替介入、総額11兆7349億円 4月30日は過去最大
財務省は7日、4～6月の為替介入実績を発表。4月30日に6兆2787億円、5月4日に7802億円、6日に4兆6759億円の円買い介入を実施し、総額は11兆7349億円。4月30日の介入額は過去最大を更新。
首都圏シングル賃料10万円超から調整、中古は高止まり
LIFULL HOME'Sの2026年4-6月期レポートで、首都圏シングル賃料は4月に初の10万円超え後、2ヶ月連続下落。一方、中古マンション価格は最高値更新。東京23区では調整局面に入り、需要は郊外や中古戸建てへシフトしつつある。
ソフトバンクG、NAV1000億円目標に「残念な会社がいっぱい」
ソフトバンクグループの後藤CFOは、保有株式の時価総額（NAV）を2042年までに1000億円にする目標について「残念な会社がいっぱいある」と語り、投資先の質の重要性を強調した。
キリン、カナダサプリ大手を約2183億円で買収
キリンホールディングスは7日、カナダのサプリメント最大手ジェイミソン・ウェルネスを約2183億円で買収し、完全子会社化すると発表した。健康事業強化の一環で、北米進出を図る。
住宅ローン「金利競争の時代ではない」ネット銀社長が語る
日銀の利上げで「金利のある世界」が再来。住宅ローン新規実行額トップのドコモSMTBネット銀行の円山法昭社長は「今の金利は超緩和状態」と指摘し、変動金利8割の現状に問題意識を示した。
ネット銀住宅ローン金利に異変、日銀超え引き上げ続出
日銀の利上げを受け、ネット銀行で住宅ローンの変動金利を日銀以上に引き上げる動きが続出。PayPay銀行は基準金利を0.35%引き上げ、収益性維持を理由に金利競争からの転換を図る。
連合愛知、大村知事に人材確保・育成など要望書
連合愛知は6日、愛知県の大村秀章知事に人材確保・育成や子育て環境の整備など4項目を求める要望書を提出した。可知会長は「積極的に反映してほしい」と要請した。
NTT西日本、福岡で自治体DXイベント AIとBPOで業務改革
NTT西日本は7月17日、福岡市で自治体向けイベント「ミライ自治体Day 2026」を初開催。AIやBPO、インフラ管理を組み合わせた自治体DXソリューションを紹介し、約25自治体・50人が参加した。
米FRB、9月利上げ用意か トランプ氏要求と板挟み
英紙フィナンシャル・タイムズは6日、FRBのウォーシュ議長が9月にも利上げする用意があると報道。物価高止まりを想定しつつ、トランプ大統領の利下げ要求と板挟みに。円相場は一時158円台まで円安進行。
6月の家計調査、実質3.3%減 7カ月連続マイナス
総務省が7日に発表した6月の家計調査によると、2人以上世帯の実質消費支出は前年同月比3.3%減の29万886円。7カ月連続の減少で、天候不良や日曜日の少なさが影響した可能性がある。
サンリオ、女性管理職44.4% 時短勤務で管理職5%
サンリオの女性管理職比率は2021年度の32.9%から2025年度に44.4%へ拡大。時短勤務をしながら管理職を務める社員が増え、現在は管理職の5%を時短勤務者が占める。人事制度見直しや環境整備が背景にある。
いよぎんHDと愛媛銀行が経営統合へ、県内シェア76%に
いよぎんホールディングスと愛媛銀行が経営統合を発表。愛媛県内のメインバンク取引社数シェアは76.1%に達し、国内第21位の地銀グループが誕生する見通し。
インドで牛ふんバイオガス工場、開所式に酪農家2万5千人
インド西部グジャラート州で牛ふん由来のバイオガスを自動車燃料として生産する工場の開所式が開かれ、約2万5千人の酪農家が参加した。スズキ関連会社と酪農家組合が共同運営し、脱炭素と酪農家の収入源多様化を図る。
4月30日の為替介入、過去最高6.2兆円 連休中にも2回
政府・日銀が4月30日に6兆2787億円、5月4日に7802億円、6日に4兆6759億円の円買い介入を実施。1日あたりの介入額が初めて6兆円台に達した。
Page 65 of 143