カテゴリー : 経済
車工場、女性や高齢者も採用へ 人手不足で対応本格化
自動車工場で人手不足が深刻化し、女性や高齢者を積極的に採用する動きが本格化している。軽作業ラインや単発労働など、負担の少ない業務を拡大し、多様な人材の確保を目指す。
消費税減税で自治体減収、可児市長が穴埋め要求
岐阜県可児市の冨田成輝市長は、消費税減税に伴う自治体の減収について、国が穴埋めすべきとの考えを示した。地方財源の確保が課題となる中、市長の発言が注目される。
ｉＦｒｅｅ、斬新な商品続々 純資産３兆８０００億円
大和アセットマネジメントの「ｉＦｒｅｅ」シリーズは、低コストのインデックス型として誕生し、現在は純資産総額３兆８０００億円に成長。代表商品は米ＩＴ１０銘柄に連動するＦＡＮＧ＋インデックス。
能登復興でCF支援、小笠原さんが語る資金調達の極意
クラウドファンディング伴走支援業「エフライフ」社長の小笠原隼人さんが、能登地域での支援経験を紹介。フランス料理店シェフのキッチンカー購入プロジェクトで目標額を超える約550万円を集めた事例を基に、資金調達の心構えを語る。
第一三共社長、決算延期の内幕とADC戦略を語る
第一三共の奥澤宏幸社長は、決算延期で疑念を招いたことを重く受け止めると語った。エンハーツの成長で売上収益2兆円超を達成し、がん領域で世界トップ5入りを目指す。
マンション大規模修繕に大逆風、資材高騰と談合問題で工事遅延
築12年の都内マンションで進む大規模修繕工事が、資材不足による工程変更を余儀なくされている。中東情勢悪化による資材高騰と業界の談合疑惑が、修繕計画に深刻な影響を与えている。
米7月雇用2.3万人減、市場予想下回る 失業率4.1%
米労働省が発表した7月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比2万3000人減。市場予想の8万人増を大きく下回り、5カ月ぶりの減少となった。失業率は4.1%に改善。利上げ慎重論が強まる可能性がある。
ニチレイ、システム障害で売上高50億円減の見込み
ニチレイは7日、7月のシステム障害で2026年12月期の売上高が50億円減る見込みと発表。営業利益8億円減、特別損失10億円計上。中東情勢のコスト増も重なり、通期予想を下方修正した。
NY円急上昇、一時157円台前半 米雇用統計受け利上げ観測後退
7日のNY外国為替市場で円が対ドルで急上昇し、一時157円台前半に。米7月雇用統計で非農業部門就業者数が予想に反して減少し、FRBの利上げ観測が後退したため。
食料自給率、過去最低タイの３７％ 米価高騰で消費減
農林水産省は７日、２０２５年度の食料自給率（カロリーベース）が３７％となり、過去最低タイになったと発表した。米価高騰による国産米の消費量減少や外国産米の輸入増加が影響した。
海運3社、4～6月期は増収 運賃上昇が追い風、予想も上方修正
日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社の2026年4～6月期決算が7日出そろい、いずれも増収となった。ホルムズ海峡封鎖の影響が懸念されたが、運賃上昇が追い風に。業績予想も3社そろって上方修正した。
キリンHD、カナダのサプリ大手を2183億円で買収へ
キリンホールディングスは7日、カナダのサプリメント大手ジェイミソン・ウェルネスを約2183億円で買収すると発表。国内酒類市場の縮小を受け、世界最大規模の北米市場に本格参入し、健康関連事業を強化する。
物価指数基準改定で品目見直し、巨峰からシャインへ
総務省は7日、消費者物価指数の基準移行に伴う今年1～6月分の改定値を公表。生鮮食品を除く総合指数の上昇率は1～3月が0.1%引き下げられ、6月は1.6%のまま。調査品目では巨峰や煮干しが廃止され、シャインマスカットや塩サバが追加された。
東芝純利益4兆4673億円で過去最高、キオクシア株の評価益が寄与
東芝の2026年4～6月期決算は純利益が4兆4673億円と過去最高に。保有するキオクシアHD株の価格急騰で評価益が膨らんだ。売上高も前年同期比で増加。
福井の事業承継、25年度93件で過去最多 休廃業増で相談強化
福井県事業承継・引継ぎ支援センターが2025年度に仲介した事業承継が過去最多の93件に。一方で休廃業・解散も増加し、センターは技術力の喪失を地域経済の損失と捉え、相談強化に力を入れています。
個人向け国債と定期預金、100万円運用でどちらがお得？
2026年8月募集分の個人向け国債の金利が発表。変動10年は年1.87%、固定5年は年2.06%、固定3年は年1.71%。100万円預けた場合の受取利子を定期預金と比較し、特徴や向いている人を紹介。
コメ価格高騰続く 新米入荷で落ち着きも
コメの価格高騰が8月も続いている。新米の入荷が始まり、一部で価格が落ち着きを見せる一方、猛暑による品質低下で供給量が減少する懸念もある。専門家は需給バランスの改善を指摘する。
高層ビルも10万円から投資可能に、不動産ST市場が拡大
ブロックチェーン技術を活用し、個人が10万円などの小口から不動産に投資できる不動産セキュリティートークン（ST）が普及。市場は5年で約7千億円に拡大した。一方、日銀の利上げで金利負担が増すリスクも指摘される。
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