米国が日本政府と協調し、1998年以来、28年ぶりとなる円買いの為替介入に動いた。トランプ米大統領が「友情の証し」と表した異例の対応の裏に何があるのか。海外の識者2人に聞いた。
介入の背景
国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミストで、シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のモーリス・オブストフェルド氏は、米国が介入を支援した主な理由について、「日本の為替介入が米国の国債市場に影響するのを避けたかったのが主な理由でしょう」と指摘する。
「米国が介入を支援するという『シグナル効果』を通じて、円を強くし、日本側が（円買いドル売りの介入をするために）さらに米国債を売る必要がなくなることを望んでいたと思います」と語った。
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異例の協調介入
米国政府は、介入にあまり積極的ではない印象があった。日米の協調介入も、異例のことだ。オブストフェルド氏は、G7の原則から「非常に大き…」と述べている。
