任天堂、京都に「スーパーファミリーレストラン」開業へ マリオやゼルダの世界観
任天堂は13日、京都府宇治市のニンテンドーミュージアム内に開業する「スーパーファミリーレストラン」の内覧会を開いた。ゲームの世界観を楽しみながら食事ができ、11月以降にオープン予定。
任天堂は13日、京都府宇治市のニンテンドーミュージアム内に開業する「スーパーファミリーレストラン」の内覧会を開いた。ゲームの世界観を楽しみながら食事ができ、11月以降にオープン予定。
江崎グリコは13日、大阪・道頓堀の「道頓堀グリコサイン」を2027年春に7代目へリニューアルすると発表した。現行の6代目は12月1日午前0時に消灯し、着工する。デザインは既に決定済みだが、来春の点灯まで公表しない。
彼氏ができないと悩む20歳目前の社会人2年目の女性に、お悩みアドバイザーのアンジェリーナ1/3さんが「減点方式より素敵なところを見つけて」と助言。条件にこだわりすぎず、相手を知る大切さを伝えた。
国際通貨基金(IMF)の最新見通しで、日本の名目GDPが2027年にインドと英国に抜かれ、世界6位となる見込みが明らかになった。円安の影響や両国の高い成長が背景にある。
欧州委員会は12日、中国製HVとPHVに暫定セーフガードを導入すると明らかにした。年間35万台の輸入枠を設定し、12月初旬にも発動。中国からの輸入は半分以下になる見通し。
NTTが米AI開発企業アンソロピック向けのデータセンターを大阪府内に建設する方向で協議していることがわかった。建設費は1兆円規模とみられ、国内最大級となる見通し。アンソロピックにとってアジア初の拠点になりそうだ。
13日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)の終値は前週末比146円29銭高の5万2922円04銭となり、2営業日連続で上昇した。構成銘柄の約7割が値上がりした一方、日経平均は4営業日連続で下落した。
ビール大手4社が発表した9月の販売実績で、発泡酒は酒税改正前の駆け込み需要により前年同月比12%増となった。ビールは2%増、第3のビールは5%減。一方、公正取引委員会による価格カルテル疑惑の強制調査が今後の販売に影響する可能性がある。
政府は13日、原油調達の多角化を促す交付金制度の新設など資源確保関連3法案を閣議決定した。ホルムズ海峡などへの依存度を減らす狙いで、臨時国会で成立させ2027年中の施行をめざす。
日銀が13日発表した9月の企業物価指数は前年同月比6.8%上昇。3カ月連続で7%超だったが、ガソリン補助金の増額や農林水産物の価格低下で伸びが鈍化した。
KADOKAWAは10月7日、久保なつ美氏著『会社を辞めずに「自由」を手に入れるズルい仕事術』を発売した。社内起業で年商10億円のデザスクを育てた著者が、会社を使う側に回るための考え方と具体策を5章で解説する。
オムロンは13日、米国の産業用パソコンメーカー、オンロジックを買収すると発表した。買収額は6億7500万ドル(約1050億円)。フィジカルAIプラットフォームの開発を強化し、欧米での販路拡大を狙う。
いすゞ自動車は関東部品センター京浜事業所を東京都町田市へ移転し、10月13日から稼働する。UDトラックスとの共同配送を開始し、グループ全体の補給部品供給力を向上させる。
マンションリサーチは10月2日、都心3区の中古分譲マンション市場分析を発表。2024年1月〜2026年9月の売り出しデータ5万1744件を集計。新規登録価格は2025年後半から低下傾向、成約価格も微減し、販売日数と値引率は上昇。需給バランスは買い手側に変化。
系統用蓄電池の接続申込みが急増する中、第13回「次世代電力系統WG」で接続検討料の見直し方針が示された。低圧系統用蓄電池については分割設置などによる規制逃れ対策を強化する方針だ。
リクルートマネジメントソリューションズの調査で、管理職になりたい一般社員は18.1%にとどまった。一方、現職の管理職の58.5%は「今後も続けたい」と回答。育成と疲弊の悪循環が浮き彫りに。
自動車業界でソフトウェアなど次世代技術を担うエンジニア不足が深刻化し、各社が豊富な理工系人材を抱えるインドに活路を求めている。人材獲得や研究開発拠点の整備が進んでいる。
猛暑に強い山形県産米の新品種「ゆきまんてん」のプレデビューイベントが10日、山形市で開催され、数量限定の先行販売や試食会が行われた。はえぬきの後継品種として開発され、来年の本格デビューを控える。
2026年のノーベル経済学賞は、スタンフォード大のロバート・ホール教授とコロンビア大のマイケル・ウッドフォード教授に決定。中央銀行や政府の景気安定化政策の理論的基盤を築き、現代マクロ経済学の発展に貢献した点が評価された。
福島県産農水産物をPRするCM「ふくしまプライド。」に、松岡昌宏さんとサンボマスターが登場。新米の季節に合わせた新CMが完成し、県内外で放送が始まった。
愛知県犬山市の日本モンキーセンター付属世界サル類動物園の園長に就いて2年が過ぎた下村実さん(61)。水族館のエキスパートから転身し、霊長類の魅力を伝える新たな取り組みを続けてきた。センターは19日から長期休園に入る。
岐阜県大野町の三気建設が、現場で働く職人のためにハンドクリームとスキンケアシートを独自開発。化粧品会社での経験を持つ杉山さんが、肌トラブルに悩む職人の声に応えた。
オリコン顧客満足度調査で「2026年 賃貸情報サイトランキング」が発表され、SUUMOが11年連続12度目の総合1位を獲得。2位はニフティ不動産、3位はLIFULL HOME’S。年代別・利用形態別の新ランキングも公開された。
定年退職で受け取る退職金は老後資金の柱。受け取り方には一括の「一時金」と分割の「年金方式」があり、税制優遇や手取り額に違いが出る。勤続30年、退職金2000万円をモデルに、FPの土屋ごうさんが試算した結果を基に特徴を解説する。
ITmediaビジネスオンラインが2025年10月に公開し反響の大きかった記事を再掲。労働時間規制の緩和を巡る議論には、重要な論点が欠けていると著者は指摘する。働きたい人の中には、仕事が好きで働く人もいれば、生活のために働かざるを得ない人もいる。
マイナビニュースが会員306人を対象に実施した貯金アンケートから、貯蓄できる人とできない人の違いが浮き彫りに。フリマサイトの活用や家計調査の平均貯蓄額1,904万円など、具体的なエピソードを交えて紹介する。
ワークマンが主力の作業服を1000円値下げしながらも利益を約5%増やした。調達方法の見直しで原価を約3割削減し、値下げと利益の両立を実現した。2027年には売上高710億円を目指す。
読売新聞社と大阪商工会議所の共同アンケートで、大阪・関西万博に出展した中小・新興企業の6割近くが業績にプラスの影響があったと回答。認知度向上や商談増加が成果として挙がり、今後の支援策への期待も明らかになった。
アジア太平洋研究所は、大阪・関西万博の最終的な経済波及効果額を算出し、関西など2府8県以外の地域で計8299億円だったと明らかにした。全体では3兆5121億円で、大阪府が61.5%を占めた。
島根県奥出雲町は10月から、地元住民団体「やま子会」が手作りした木炭をふるさと納税の返礼品に追加。寄付7000円で3キロを贈る。伝統の炭焼き技術で火持ちが良く、食材のうま味を引き出すという。