随意契約の備蓄米放出1年、効果限定で評価分かれる
「令和の米騒動」を受け政府が随意契約で放出した備蓄米の店頭販売から1年。コメ不足と価格高騰の中、消費者は歓迎したが、値下げ効果は限定的で一時的。足元では在庫拡大で生産者に値下がり懸念が広がる。
「令和の米騒動」を受け政府が随意契約で放出した備蓄米の店頭販売から1年。コメ不足と価格高騰の中、消費者は歓迎したが、値下げ効果は限定的で一時的。足元では在庫拡大で生産者に値下がり懸念が広がる。
ライオンが歯磨き粉などオーラルヘルスケア事業で高価格帯戦略を加速。竹森社長は中東情勢悪化によるコスト増を跳ね返すため、付加価値の高い商品を投入し、ブランド強化を目指すと語った。
保険各社が深刻化する夏の暑さで増加する熱中症を対象とした商品の販売に注力。治療費や入院費など不測の出費に備え、1日のみの加入も可能で利用者増につながっている。
ANAが5月19日から国内線の運賃ルールを大幅変更。最安のシンプル運賃では事前座席指定不可、預け荷物1個に制限。利用者からは「LCCみたい」「健全な流れ」と賛否両論の声が上がっている。
東京都心のオフィス空室率が5月に4.82%となり、3カ月連続で上昇した。新型コロナウイルス禍後のテレワーク定着や企業のオフィス縮小が背景にある。
熊本県は自動運転バスの実用化に向け、今年度から実証運行を開始。空港など3か所を結ぶ約10キロのルートで、来年度にはレベル4への移行を目指す。事業費2億2500万円を計上。
岐阜県山県市の朝食専門店「ももや」が月2回の営業ながら人気を集めている。地元食材をふんだんに使った料理が評判で、SNSで話題となり市内外から客が訪れる。
兵庫県が地方債発行に総務相の許可が必要な「起債許可団体」に転落する見通しを受け、財政健全化検討会が初会合を開いた。53年度までの指標改善を目指す。
福島県で新たな太陽光発電所の建設が始まりました。このプロジェクトは地域経済の活性化と再生可能エネルギーの普及を目指し、地元雇用創出や環境負荷低減に貢献すると期待されています。
IMFやIEAなど国際機関が共同声明で、世界の石油在庫が記録的な速さで減少していると警告。中東情勢緊迫化でホルムズ海峡封鎖が続き、夏前にリスク増大。途上国支援の必要性も訴えた。
台湾TSMCの熊本進出を受け、半導体に特化した業界団体「くまもと半導体グリーンイノベーション協議会(KSGI)」が設立1年を迎えた。山口宜洋会長が、地域経済の底上げや台湾との連携強化、グリーンイノベーションへの展望を語る。
福岡証券取引所は、プロ投資家向け市場「福岡プロ・マーケット」に上場するテクロを6月26日付で上場廃止すると発表した。同市場で上場廃止が決まるのは初めて。
ソラシドエアが2026年3月期決算を発表。営業収入は553億円と3期連続で過去最高を更新し、那覇線中心の観光需要で2期ぶり黒字転換。旅客数も240万人で最高を記録。
九州大学は福岡県春日市の筑紫キャンパスに半導体の産学連携拠点「九州サイエンスパーク形成先導拠点」を新設し、本格運用を開始。最先端の解析装置を備え、企業との共同研究や産業集積を加速する。
群馬県太田市で、子ども食堂やフードバンクを支援するチャリティーフェスが開催され、約23万2千円の募金が集まりました。和太鼓やウクレレなど16団体が出演し、地域の温かい支援が実現しました。
茨城県神栖市は、市立図書館の図書購入費用を寄付で賄う「図書スポンサー制度」を導入。財政難で購入費が半減し、来館者も減少。木内市長が企業に協力を呼びかけ、既に約700万円の寄付が見込める。
29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=159円23~33銭と小動き。トランプ米大統領のイラン合意判断を見極める様子見ムードが強く、方向感を欠いた取引となった。
北海道南部近海のスルメイカ漁が6月1日に解禁されるが、資源調査で漁獲ゼロとなり、不漁が懸念される。専門家は小型個体のみで漁獲困難と分析。函館漁港では安全と豊漁を祈願する祭りが行われた。
カシオ計算機のG-SHOCKではなく、安価な「カシオウォッチ」が海外で人気です。チープカシオと呼ばれ、5年で売上3倍に。1974年発売のカシオトロンから始まり、現在1200種類以上。
29日のNY株式市場はダウ平均が3日続伸し、終値の最高値を更新。米イラン戦闘終結への期待から買い注文が膨らみ、363ドル高の5万1032ドルで取引を終えた。
29日のNY原油先物は反落し、WTI7月渡しが前日比1.54ドル安の87.36ドルで終了。米国とイランの戦闘終結合意期待からホルムズ海峡開放による供給回復観測が売りを優勢にした。
世界貿易機関(WTO)で27、29両日、日本の貿易政策に関する審査会合が開かれ、各国から高市政権の成長戦略や経済安全保障政策への関心が示された。日本政府はWTOルールに沿った取り組みを説明し、改革議論への積極的関与を表明。