三菱UFJ、富裕層向け会員組織を27年3月に開始
三菱UFJ銀行は26日、富裕層向け会員組織「エムットエクセレントクラブ」を2027年3月に始めると発表。金融資産3000万円以上の顧客に預金連動型クレジットカードを発行し、ポイント還元率を最大1.6％に。75万人以上の入会を見込む。
カテゴリー : 経済
郵便ポスト減へ方策議論、総務省が初会合「構造改革必要」の声も
総務省は26日、郵便事業の安定的な運営方策を話し合う作業部会の初会合を開いた。来年夏ごろの取りまとめに向け、ポストの数や配達頻度の縮減が焦点に。2025年度の営業赤字322億円、26年度以降の赤字拡大見通しも示された。
原油調達の多角化支援、ホルムズ封鎖で政府が対策
中東ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、政府は26日、原油調達先の多角化やパイプライン建設支援、原発・再生可能エネルギー拡大などを盛り込んだ総合パッケージを公表した。
東京円、４４銭円高の１ドル＝１５９円００～０２銭
26日の東京外国為替市場で円相場は午後5時、前日比44銭円高・ドル安の1ドル＝159円00～02銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは32銭円高の1ユーロ＝185円56～60銭だった。
テレワーク助成金、26年度で終了 厚労省が方針
厚生労働省は、中小企業のテレワーク導入を支援する助成金を2026年度限りで廃止する方針を決めた。テレワークが一定程度普及したとして、政策の役割を終えたと判断した。27年度当初予算の概算要求案で明らかになった。
既婚投資家の8割が配偶者に投資内緒、仮想通貨32.2%
Claboの調査で、既婚の暗号資産保有・経験者566人のうち約8割が何らかの投資資産を配偶者に伏せていることが判明。仮想通貨を内緒にしている人は32.2%で、評価額100万円以上が42.3%に上る。
ファミマ制服、10年ぶり刷新でTシャツに ヒジャブも明文化
コンビニ大手ファミリーマートは26日、店舗スタッフの制服をブルゾンタイプからコンビニ業界初のTシャツに変更すると発表した。9月から導入し、2016年以来10年ぶりの刷新。全14サイズを用意し、ヒジャブ着用の自由も規則で明文化する。
郵便サービス見直しへ有識者会議が初会合、配達頻度やポスト数が焦点
郵便物数の減少が止まらない中、持続可能な郵便制度のあり方を議論する総務省の有識者会議が新たに設置され、26日に初会合が開かれた。配達頻度や戸別配送などのサービス水準の見直しにどこまで踏み込むかが焦点だ。
金遣いが荒い人の特徴と原因、改善方法を解説
金遣いが荒い人は、収入の額ではなく、お金の使い方や考え方に共通する特徴があります。本記事では、金遣いが荒くなる原因や特徴、今日から実践できる改善方法をわかりやすく解説します。
高級ホテルでくつろぐ本物の富裕層が普段着にするTシャツの正体
現代のラグジュアリー市場のターゲットは、“一生モノ”を求める層から、SNSで財力を誇示したい層へ移行した。見せびらかし消費があふれる中、本物の富裕層は別の領域へ向かっていると、富裕層マーケティングに詳しい西田理一郎氏は指摘する。
東証続伸、日経平均405円高 米株高と原油安が追い風
26日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比405円73銭高の6万6262円16銭。米国株高や原油先物の下落、長期金利の低下が買いを優勢にした。
国債費、金利上昇で過去最大36.6兆円に 27年度概算要求
財務省は2027年度予算の概算要求で、国債費に36兆6386億円を計上する方針を固めた。26年度比5兆3628億円増の過去最大で、想定金利を3.8%に引き上げる。
「ゆっくり話す人がモテる」理由とは？センスの矢印は内側に
「ゆっくり話す人はモテる」と言われる理由について、センス（感性）の矢印が外ではなく内側（自分）に向いているからだと解説。コミュニケーションに悩む人にこそ、センスの重要性を説く。
日経平均終値、405円高の6万6262円…2日連続上昇
26日の東京株式市場で日経平均株価は前日比405円73銭高の6万6262円16銭で終え、2日連続で上昇した。エヌビディア決算を控え朝方は売りが先行したが、買い戻しや原油安を背景に東証プライム銘柄の6割超が上昇した。
東京駅八重洲口新施設「ヤエスコア」、梅田芸術劇場が進出
三井不動産などは、JR東京駅八重洲口前の再開発施設名を「YAESU CORE（ヤエスコア）」に決定。令和11年1月完成予定で、梅田芸術劇場が約1300席の劇場を新設し、八重洲ブックセンターも入居予定。
ファミマが10年ぶり制服刷新、「ファミマコード」導入で採用強化
ファミリーマートは9月1日、店舗スタッフのユニフォームを約10年ぶりに刷新し、新たな身だしなみ基準「ファミマコード」を導入する。多様な価値観や個性を尊重し、働きやすい環境を整えて採用の強化につなげる狙いだ。
カナダ、米国産品に最大50%の対抗関税 貿易摩擦激化
カナダ政府は25日、米国産品に15%から50%の対抗関税を課すと発表した。9月8日に発効予定で、鉄鋼や乳製品、電子機器などが対象。54億米ドルの支援策も発表し、貿易摩擦が激化している。
全国レギュラーガソリン、前週比10銭高の169円90銭
資源エネルギー庁が26日発表した全国のレギュラーガソリン平均価格（8月26日時点、1リットルあたり）は、前週から10銭高い169円90銭だった。政府の補助金効果で170円程度の水準が続いている。
日銀植田総裁、ジャクソンホール会議欠席へ「健康問題ではない」
日銀の植田和男総裁が、米ワイオミング州で開催されるジャクソンホール会議への出席を見送ることが分かった。日銀は「日程を総合的に考慮し、総裁は出席しないこととした。健康上の問題ではない」と説明している。
日経平均、一時500円超上昇…6万6300円台
26日の東京株式市場で日経平均株価が一時、前日終値比500円超上昇し、6万6300円台で推移した。朝方は半導体株に売りが出たが、その後買い戻され上昇に転じた。
原発テロ対策施設、設置期限延長へ 規制委が正式決定
原子力規制委員会は26日、原発に義務づけるテロ対策施設の設置期限を延長する制度改正を正式決定した。猶予期間の起点を詳細設計の認可日から営業運転開始日に変更し、9月に施行する。女川原発は停止を回避できる見通し。
米大統領選、共和党候補が経済政策発表 減税と規制緩和を柱に
米大統領選で共和党候補が経済政策を発表。減税と規制緩和を柱とし、雇用創出と景気刺激を目指す。具体策として法人税率引き下げや規制見直しを掲げ、支持率アップを狙う。
東証、一転値上がり 一時300円超高 6万6000円回復
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、上げ幅は一時300円を超えて6万6000円を回復した。午前終値は371円12銭高の6万6227円55銭。半導体関連の利益確定売りが出た後、割安銘柄の買い戻しが優勢となった。
大分県議の海外視察、県民報告会の開催求める申し入れ オンブズマンが県議会に提出
ＮＰＯ法人「おおいた市民オンブズマン」は25日、今年度実施された大分県議の海外視察について、県民向けの報告会開催などを求める申し入れ書を県議会に提出した。視察には22人が参加し、予算は約3400万円。
トヨタ元副社長・河合満氏が語る「白い帽子」とリーダー像
トヨタ自動車の元副社長で「おやじ」と親しまれた河合満氏が、入社当時に憧れた「白い帽子」の工長の姿や、厳しさの中に愛情を持った指導の重要性、若者へのメッセージを語った。
上場廃止の昭和HD前代表が激白「ずっと殴られ続けてる」実印返却済みと主張
上場廃止となった昭和ホールディングス（HD）の前代表取締役・此下竜矢氏が取材に応じ、「ずっと殴られ続けてる」と心境を語った。実印は返却済みと主張し、会社側の説明を否定している。
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