大阪万博のパビリオン建設、地元企業の受注が9割超に

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設において、地元企業の受注が全体の9割を超えていることが13日、博覧会協会の発表で明らかになった。これは、万博の経済効果を地元に還元するという当初の目標が着実に達成されつつあることを示している。

受注状況の詳細

協会によると、4月末時点で発注済みのパビリオン関連工事約120件のうち、関西圏の企業が受注したのは約110件で、割合は92%に達した。内訳は、大阪府内の企業が約7割、京都府、兵庫県などの企業が約2割を占める。工事の種類別では、建築工事が最も多く、次いで設備工事、内装工事となっている。

専門家は、この受注率の高さについて「万博建設工事が地域経済に与える波及効果は極めて大きい」と評価する。特に中小企業にとっては、大型プロジェクトへの参画が技術力向上や雇用創出につながると期待される。一方で、建設業界全体の人手不足が深刻化する中、工期の遅延やコスト増加を懸念する声も上がっている。

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協会は、今後も地元企業の積極的な活用を進める方針だが、専門的な技術が必要な設備などでは、関西圏外の企業への発注も検討せざるを得ないとしている。また、2025年の開幕に向け、工事のピークを迎えるこれからが正念場となる。

万博の成功は、地元経済の活性化だけでなく、日本の建設技術の国際的なアピールにもつながる。関係者は、安全で持続可能な万博の実現に向け、引き続き努力を続けるとしている。