対米投資第2弾は11兆円超 小型原発や天然ガス発電施設建設 (19.03.2026)
日米両政府は、日本が約束した対米投資5500億ドルの第2弾として、小型モジュール炉と天然ガス発電施設の建設を発表。3件の投資額は計11兆円を超え、米国の電力需要増に対応する。
日米両政府は、日本が約束した対米投資5500億ドルの第2弾として、小型モジュール炉と天然ガス発電施設の建設を発表。3件の投資額は計11兆円を超え、米国の電力需要増に対応する。
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が続落し、前日比203.72ドル安の4万6021.43ドルで取引終了。米イスラエルとイランの交戦による原油価格高止まりが米利下げ観測後退を招き、売り注文が優勢となった。
ニューヨーク原油先物相場が3日ぶりに反落し、WTI4月渡しは96.14ドルで終了。イラン攻撃で一時101ドル台まで上昇したが、米財務長官の発言などで売り優勢に転じました。
日本銀行の植田和男総裁が進める政策金利の引き上げ路線が、超円安と原油価格高騰の影響で危機的状況に陥っている。慎重すぎた利上げペースが不測の事態を招き、政策正常化の実現が困難になっている現状を分析する。
ソニー生命保険の元営業社員が、顧客やその親族ら103人から約22億円を借金し、約12億円が未返済と判明。会社は個人的な借り入れとして弁済せず、2023年に懲戒解雇処分とした。
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が前日比203.72ドル安の4万6021.43ドルとなり、原油高への警戒から消費・素材関連銘柄が値下がり。WTI原油価格は一時101ドル台まで上昇し、ナスダック総合指数も61.73ポイント安で軟調推移。
激安ディスカウントストア「ラ・ムー」が山梨県甲府市に初出店。開店前から200人以上の行列ができ、低価格の弁当や食品が飛ぶように売れる盛況ぶりを見せた。首都圏での出店は今回が初めて。
石油資源開発は、北海道沖の天然ガス埋蔵量を確かめる試掘調査に向かう地球深部探査船「ちきゅう」の船内を公開。20日に出航し、国産資源としての商業生産可能性を探る。
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が続落。米国・イスラエルとイランの交戦激化による原油価格上昇がインフレ懸念を招き、売り注文が先行した。
米財務長官が海上輸送中のイラン産原油購入を一時的に認める可能性を示した。原油価格抑制が目的で、対象は海上にある1億4千万バレル。米国はイラン制裁の一部解除を検討中。
欧州中央銀行(ECB)は19日の理事会で、政策金利を6会合連続で据え置くことを決定。中東情勢の混乱によるエネルギー価格高騰でインフレ再燃の懸念が強まり、市場では年内利上げ観測も浮上している。
ファミリーマートは創立45周年を記念し、スパイシーチキンや生コッペパンなど14種類の商品を45%増量して期間限定で販売する。3月24日から全国約1万6400店舗で実施され、好評だった40周年のキャンペーンを継続する形となる。
19日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸し、1ドル=159円台前半を記録。日銀の植田和男総裁が追加利上げに前向きとの観測が広がり、円買い・ドル売りが優勢となった。ユーロ相場も1ユーロ=1.1477~87ドル、182円65~75銭で取引。
日本銀行は中東情勢の影響を見極めるため追加利上げを見送ったが、4月の利上げ観測は根強い。原油高による物価上昇圧力と景気後退リスクの間で、政策委員の意見が分かれる難しい状況が続いている。
九州電力は、玄海原発4号機で従来より寿命が長い高燃焼度燃料の導入について、佐賀県と玄海町から了解を得たと発表しました。2028年度の導入を計画しており、燃料の特性により約13カ月長く使用可能となります。
イングランド銀行(BOE)は政策金利を3.75%に据え置き、2会合連続の維持を決定。イラン情勢悪化による原油価格上昇が物価全体に波及する可能性を警戒し、慎重な姿勢を続ける。
経済産業省は、イラン情勢を背景にトイレットペーパーの流通に関する声明を発表。業界団体は原料が中東に依存せず、ホルムズ海峡封鎖の影響もないと説明し、消費者に正確な情報に基づいた購買を促しています。
東京株式市場で読売株価指数(読売333)が週間で381円21銭安となり、中東情勢に伴う原油価格の変動が市場を揺さぶりました。日経平均株価も下落し、投資家心理は不安定な展開を続けています。
カップ麺大手のエースコックは、原材料費や物流費の上昇を受け、わかめラーメンやスーパーカップ1・5倍など11ブランド計31品目を7月1日出荷分から約8~11%値上げすると発表しました。
投資家の村上世彰氏側がフジ・メディア・ホールディングス株を再び買い進め、保有比率が5.76%に上昇。経営陣への助言や提案を目的と表明し、再び経営関与の動きを見せている。
東京電力は福島第一原子力発電所3号機の原子炉格納容器で超小型ドローンによる内部調査を完了。2011年の事故で損傷した構造物と溶融燃料の可能性がある付着物を確認し、3Dマップ作成へ。
中東情勢の混迷による原油高騰で、山形県内のガソリン価格が全国最高水準に。給油制限や営業時間短縮を実施するスタンドも相次ぎ、関係者は「死活問題」と長期化を懸念している。
経済産業省は、再生可能エネルギー普及のための賦課金単価を26年度に1キロワット時当たり4.18円に決定。標準世帯の年間負担額は2万6円となり、制度開始以来初めて2万円を突破した。
東京電力は福島第一原発3号機の原子炉格納容器内をドローンで撮影し、原子炉圧力容器の底部が溶け切れた様子や燃料デブリの可能性がある付着物を確認した。2026年3月の調査で得られたデータは廃炉作業の重要な手がかりとなる。
2026年3月19日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)は前日比1446円安の4万6503円に大幅下落。構成銘柄の9割超が値下がりし、原油価格高騰の長期化が下押し要因となった。
シャープは河村哲治専務執行役員を社長に昇格させる人事を発表。沖津雅浩社長は副会長に就き、液晶パネル事業の構造改革に区切りをつけ、新体制で成長戦略を推進する。
信金中央金庫は19日、須藤浩副理事長(61)を理事長に昇格させる人事を発表。8年ぶりのトップ交代で、中小企業や地域社会への利益還元を重視し、AI活用や投資強化で業界のブランド力向上を目指す。
日本造船工業会が国産LNG運搬船の復活に向けた具体案を提示。複数造船所が出資するSPC設立による協業体制を提案し、4月上旬に方向性を取りまとめる予定。経済安全保障と採算性を両立させる方策が焦点となる。
政府はガソリン価格の急騰抑制のため補助金を再開。全国平均を1リットル170円程度に抑える方針で、店頭価格への反映には1~2週間かかる見通し。一部スタンドでは早期値下げも始まっている。
ソニー・ホンダモビリティが、ホンダのF1初優勝マシンのエンジン音を再現したEV「アフィーラ1」を公開。28個のスピーカーで「ホンダ・ミュージック」を体感でき、銀座で29日まで展示中。