名古屋市議会教育子ども委員会が13日に開催され、市と市教育委員会は市立の幼稚園と保育園を統合し、2036年度までに6園の認定こども園を新たに整備する方針を明らかにしました。これが実現すれば、市立としては初めての取り組みとなります。また、30年度から31年度末にかけて、幼稚園5園を閉園する方針も示されました。
少子化と多様化するニーズへの対応
市教委などによると、市内の3歳から5歳の子ども人数は、2017年度には5万7千人余りでしたが、2025年度には5万人余りに減少しました。20ある市立幼稚園の2025年度の定員充足率は52%まで低下しています。さらに、2036年度には4万3千人余りにまで減少すると推計されています。
一方で、子どもや保護者のニーズは多様化しており、幼児教育と保育の質の向上が求められています。こうした状況を踏まえ、市子ども青少年局は保育園の基本方針案を、市教委は幼稚園の計画案をそれぞれ策定しています。対象期間はともに2027年度から2036年度で、途中の約5年で内容を検証する予定です。
統合と新設の具体的な計画
両案によると、東区の大幸幼稚園と砂田橋保育園など、幼稚園と保育園合わせて10園を統合し、5園の認定こども園を設置します。さらに、保育園1園をこども園に移行し、2036年度までの整備を目指します。認定こども園は基幹園として位置づけられ、幼児教育・保育の研究を行うほか、地域の幼稚園や保育園、療育施設などの関係機関と連携します。
芦刈康宏子ども青少年局長は「保育園と幼稚園の互いの強みを生かしたこども園として、市の保育と幼児教育の質の向上に力を入れていきたい」と述べました。
閉園と再編の進め方
北区の楠西など、閉園する方針の幼稚園5園は、現在の園児が在園している間は継続し、順次、園児の募集を停止します。保育園についても、10園程度を民間への移管や統合によって再編する方針で、具体的な園や方法は今後検討されます。
また、幼児教育の研究や研修、子育て支援を行う市教委の「幼児教育支援室」を強化した幼児教育・保育支援センター（仮称）を2027年度に新設する方針も掲げられています。
今後のスケジュール
市子ども青少年局と市教委は、基本方針案と計画案について、それぞれ6月から7月にパブリックコメント（意見公募）を実施し、8月にまとめる予定です。
