米議会上院は13日の本会議で、連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長にウォーシュ元理事（56）を起用する人事案を賛成多数で承認した。任期が15日に満了するパウエル現議長の後任として、近く就任する見通しだ。中東情勢の緊迫化を背景とする原油高によりインフレが加速しており、ウォーシュ氏は難しい舵取りを迫られることになる。
ウォーシュ氏の政策スタンスは不透明
ウォーシュ氏の政策金利の方向性を巡る姿勢は、現時点では明確ではない。2006年から2011年までFRB理事を務めた際には、物価安定を重視し、金融引き締めに積極的な「タカ派」と見なされていた。しかし、トランプ大統領が即時利下げへの支持を新議長選びの試金石と公言した選考過程では、トランプ氏の利下げ路線を支持したとされている。
公聴会での発言
ウォーシュ氏は4月に開かれた上院の公聴会で、利下げ支持の有無を問われたが、明言を避けた。これまでの発言では、人工知能（AI）が生産性を高め、物価上昇を抑える効果を軽視すべきではないと主張し、利下げの余地を認めるような内容も含まれていた。利下げは景気を刺激する一方で、物価上昇を加速させるリスクも伴う。
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ウォーシュ氏の就任後、市場はその政策運営に注目している。インフレ抑制と景気支援のバランスが課題となる中、今後の発言や行動が金融市場に大きな影響を与えるとみられる。
