ANAアメックスカード全面リニューアル、新デザインと特典強化
アメリカン・エキスプレスとANAの提携カードが初の全面リニューアル。2026年9月2日から新規申込受付開始。ゴールドカードとプレミアムカードの特典が強化され、ボーナスマイルやラウンジ利用が拡充される。
カテゴリー : 経済
日新火災、カスハラ保険提供開始 年2万5000円
日新火災海上保険は、カスタマーハラスメント対策に特化した保険商品を10月1日から提供開始する。保険料は年間一括2万5000円で、小規模事業者向け。業界初のワンストップサービスとして、初期対応から費用補償までを包括的にカバーする。
クールジャパン機構廃止は「臭いものにふた」 関係者批判
経産省が巨額の累積赤字を理由にクールジャパン機構の廃止に動き出した。関係者は「いまのコンテンツ政策を守るために切り捨てようとしている。『臭いものにふた』だ」と批判している。
経産省、クールジャパン機構廃止へ 巨額累積赤字で予算要求見送り
経済産業省が、巨額の累積赤字を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」を廃止する方向で調整に入った。来年度の財政投融資計画の概算要求を見送る方針で、政府関係者への取材で明らかになった。
「乗れない市バス」解消へ、京都商議所がLRT導入検討
オーバーツーリズムで市民が市バスに乗れない問題を受け、京都商工会議所が次世代型路面電車（LRT）導入に向けた政策提言を準備。経済人会議で金閣寺から西大路通を南下する約10キロのルート案が示された。
製紙3社、日本製紙を支援 熊本地震で停止の新聞用紙供給
7月の熊本地震で日本製紙八代工場が操業停止したことを受け、王子製紙、大王製紙、中越パルプ工業の3社が近く代替供給を開始する。業界全体で連携し、新聞用紙の安定供給を図る。
関西電力、企業向け電気料金を11年ぶり値上げ
関西電力は11月から企業向け電気料金を10～15％程度値上げすると発表。物価上昇による修繕費や人件費の増加が要因。燃料費調整制度の計算方法も見直し、負担増の恐れ。
エチレン生産設備、7月稼働率69.9％ 6月から微増
石油化学工業協会は20日、エチレン生産設備の7月稼働率が69.9％（速報値）だったと発表。66.6％で過去最低だった6月から若干回復し、中東情勢懸念で取り崩した在庫の回復が進んでいる。
くら寿司、最低価格を5円引き下げ110円に 33品は値上げ
くら寿司は20日、最低価格を5円値下げし110円にすることを発表した。9月4日から20品目を値下げする一方、原材料高や円安で33品目を値上げする。
目黒のさんま祭ふるさと納税返礼品に、寄付額3万円
東京都目黒区は、秋の風物詩「目黒のさんま祭」でのサンマ焼き実食体験をふるさと納税の返礼品として提供する。寄付額は3万円（さんまんえん）に設定。区民以外も参加可能となる。
「一太郎」浮川氏、ソフト立国提言「原材料は知恵」
日本語ワープロソフト「一太郎」を開発した浮川和宣氏が、日本はハード偏重から脱却し、ソフトウェア産業立国を目指すべきだと主張。原材料は人間の知恵であり、狭い国土に多くの人がいる日本は有利と語る。
日経平均890円高の6万6216円、長期金利低下で上昇
20日の東京株式市場で日経平均株価は前日比890円高の6万6216円と3日ぶりに上昇。米国債買い戻し増額方針で長期金利が低下したことが好感され、AIや半導体関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。
名村造船所、佐賀で大型ドック建設検討 17年ぶり新設
名村造船所が佐賀県伊万里湾で大型ドックの建設を検討していることが分かった。国内の大型ドック新設は今治造船が2017年に香川県で完成させて以来。政府の造船業再生支援を追い風に、生産拡大を目指す。
首都圏新築マンション平均価格1億6493万円で過去最高
不動産経済研究所の発表によると、2026年7月の首都圏新築マンション平均価格は1億6493万円で過去最高を記録。東京23区は前年同月比96.0%増の2億6520万円と急騰し、都心のタワーマンションが全体を押し上げた。
米財務省、国債買い戻し額を40億ドルに倍増
米財務省は長期国債の1回当たりの買い戻し額を20億ドルから40億ドルに倍増すると発表した。長期金利の上昇を抑える狙いとみられるが、市場では短期的な効果しかないとの見方もある。
伊勢忍者キングダム突然休業、風評被害で売上激減
三重県伊勢市のテーマパーク「伊勢忍者キングダム」が先月下旬から休業している。運営主体の共生バンクグループは、風説・風評被害による売上激減と経営再建のためと説明している。
京セラ社長、アメーバ経営の課題「部門にこだわり人材流動性低下」
京セラの作島史朗社長が、創業者・稲盛和夫氏のイメージが強い同社の事業を明確に示す方針を語った。部門ごとの採算管理「アメーバ経営」について、人材の流動性低下や視野狭窄の課題を指摘し、複数部署を経験する制度を検討している。
宮崎カーフェリー、4年連続黒字 万博効果で輸送量伸びる
宮崎県は、宮崎―神戸間を運航する宮崎カーフェリーの2025年度経常利益が11億1100万円となり、4年連続の黒字を達成したと発表。大阪・関西万博の影響などでトラック・旅客輸送量が伸びたことが要因。
桃太郎空港、すし空港、コナン空港…改名相次ぐも効果限定的
富山空港が「富山高山すし空港」に改名するなど、2000年代から特徴的な愛称を付ける空港が増えている。しかし、高知龍馬空港や岡山桃太郎空港の例では、改名後の利用者数に明確な効果は見られず、限定的な結果にとどまっている。
7月の原油輸入量5.5%増、輸入額87.8%増 貿易統計
財務省が20日に発表した7月の貿易統計によると、原油輸入量は前年同月比5.5%増の1210万キロリットルと4カ月ぶりにプラスに転じた。中東以外からの調達増で前年並みを確保したが、単価上昇で輸入額は87.8%増加し、コスト増が鮮明となった。
ウォーシュFRB議長、FOMC開催を年6回に削減提案
米FRBが7月FOMC議事要旨を公表。ウォーシュ議長が年8回の開催を6回に減らす提案をしていた。複数の参加者は利上げの必要性に言及し、インフレ率の高止まりリスクも指摘された。
企業研究は「暗記」ではない 自分の言葉で判断がゴール
企業研究の目的は、企業について詳しくなることではなく、「自分が働く場所として、その企業を選ぶのか」を判断することだ。内定塾講師の齋藤弘透氏が、後悔しない就活のための企業研究の極意を指南する。
パナソニック、松下幸之助イズム回帰 楠見社長が「命知」掲げる
パナソニックHDが5月に発表したグループ成長戦略に、創業者・松下幸之助の「命知」が掲げられた。楠見社長は「創業者の経営基本方針に則って経営する会社」と断言。AI関連など最先端技術を手掛ける企業が、昭和初期の理念に回帰する背景とは。
大東建託「住みここちランキング2026」東川町が3年連続1位
大東建託が発表した「街の住みここちランキング2026」で、北海道上川郡東川町が3年連続1位。住みたい街ランキングでは福岡市が7年連続トップ。調査は全国81万5,146人を対象に実施。
関西経済団体、10月訪中を延期へ…中国側難色
関西の経済団体が10月に予定していた訪中団の派遣を延期することがわかった。中国側が受け入れに難色を示しており、日程を調整中。最大80人規模の訪中は10月18日から北京・西安を訪問予定だった。
7月貿易赤字6345億円、前年比4倍 円安で原油高騰
財務省が発表した7月の貿易統計で、貿易収支は6345億円の赤字となり、3カ月連続の赤字。赤字幅は前年同月の4倍に拡大し、中東情勢悪化による原油コスト上昇が影響した。
真如苑、仙台中心部に寺院建設へ 地元要望に配慮
宗教法人真如苑が仙台市青葉区の中心市街地に寺院施設を建設する。地元町内会から景観配慮を求める要望書が出ており、教団は「周辺環境や景観との調和に配慮した施設計画を進める」と説明している。
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