大阪でアライグマ被害が過去最悪、農業被害額8400万円超
大阪府内で特定外来生物のアライグマによる農業被害が深刻化。2024年度の被害額は8400万円を超え過去最悪に。生息域が都市部にも拡大し、府は2026年度から大阪市域を含む対策強化に乗り出す。
大阪府内で特定外来生物のアライグマによる農業被害が深刻化。2024年度の被害額は8400万円を超え過去最悪に。生息域が都市部にも拡大し、府は2026年度から大阪市域を含む対策強化に乗り出す。
茨城県つくば市の「食と農の科学館」が10日、30年ぶりの大規模改装を経て新装オープン。AIを活用した農作業効率化システムやドローン実機展示、ミニゲームを通じて、幅広い年代が臨場感あふれる農業体験を楽しめる施設に生まれ変わりました。
和歌山県橋本市西畑地区で江戸時代から栽培されながら一度は途絶えた「はたごんぼ」が、若き生産者・田中計己さんの手で復活。直径6cm、長さ80cmにもなる特大ゴボウは、地元の肥沃な赤土と寒暖差で育ち、独特の香りとホクホク食感が特徴。地域の新たな特産品として期待が高まる。
大分県佐伯市の中江川で、江戸時代から続く伝統漁法によるシロウオ漁が本格化しています。春を告げる魚として知られるシロウオを、竹垣と箱船を用いた独特の方法で捕獲し、地域の文化を守る取り組みが進められています。
長崎県島原市のイチゴ農園「出田農円」が、植物由来の堆肥づくりを記録した動画「土と共に生きる」で、農林水産省・環境省主催の「サステナアワード2025」の地域資源循環賞を受賞しました。土そのものの再生が日本の農業を救う鍵だと訴える取り組みが評価されました。
三重県尾鷲市早田町で3月21日に「早田ブリまつり」が開催されます。熊野灘に来遊する脂の乗った春ブリの試食や地元特産品の販売があり、地域の食文化を楽しめる恒例イベントです。
福島県浪江町出身の大清水タミ子さん(72)が、双葉町に居酒屋「こんどこそ双葉店」を開店。原発事故で避難後も再起を繰り返し、故郷への恩返しを胸に新たな挑戦を始める。地元食材をふんだんに使い、復興を食で支える思いが込められた店だ。
茨城県常陸大宮市の山方宿駅前で、地元農家の河野あゆみさんが家族が育てた農作物をふんだんに使ったパン店「農家ぱん屋だいこく」をオープン。人口減少が進む地域で、新たな交流の場づくりを目指す。
鹿児島市内で開催された衆議院予算委員会の地方公聴会で、塩田知事が県の基幹産業である農林水産業への支援拡大を要求。2030年度に輸出額800億円を目指す取り組みを説明し、新たな市場開拓に向けた予算確保を要請した。
千葉県のイチゴ農園代表・津田乃梨子さんと長野県のキャリアコンサルタント・新海智子さん。農業に携わる女性たちが、消費者目線のアイデアや働き方改革で持続可能な農業の未来を切り開いています。農林水産省の調査では基幹的農業従事者の約4割が女性です。
熊本県特産のブランド牛「あか牛」について、県独自の評価を示す「肉質マップ」が来年度から試験的に導入される。赤身が多い特徴を客観的に評価し、全国共通の格付けに一石を投じる取り組みとして注目される。
瀬戸内海のカキ大量死に苦しむ広島県の生産者を、宮城県気仙沼市の生産者が支援。東日本大震災時には広島が気仙沼を助け、今度はその恩返しとして募金活動を展開し、長年のライバル関係を超えた連携が深まっています。
千葉県が開発した米品種「粒すけ」が、日本穀物検定協会の2025年産米食味ランキングで最高位の「特A」を初めて獲得した。県南地区で評価され、粒の大きさや栽培上の利点がアピールされている。
福島県南会津町で7日、「はじめての狩猟セミナー」が開催された。狩猟に興味を持つ参加者が射撃シミュレーターやわなの説明を通じて、狩猟の世界を体験。昨年から熊の目撃や人身被害が続く中、次世代への技術継承が注目される。
福島県白河市で開催されたJA夢みなみの事業推進大会では、役職員らが各種事業を通じた地域振興に向けて強い意志を確認。丸山組合長から表彰を受けた山崎さんをはじめ、参加者が地域の飛躍を誓い合いました。
東日本大震災から15年が経過しても、被災地の漁業や農業は十分に復興できておらず、多くの生産者が不安定な状態にある。食を通じた支援活動「きっかけ食堂」「東北食べる通信」「福興弁当」などが続く中、専門家は消費者の意識向上と継続的な支援の必要性を指摘する。
サンヨー缶詰は、市場に出回らないモモを加工した新ブランド「旬果ふくのえ」の商品を発表。食品ロス削減と付加価値向上を目指し、国際食品・飲料展で初披露する。
海水温上昇によるノリの不作が深刻化し、価格が高騰。コンビニおにぎりの値上げや産地表示の変更、ノリ不使用商品の増加など影響が拡大。専門家は「環境変動が原因で抜本改善は難しく、対策急ぐべき」と指摘。
岐阜県は6日、特定外来生物のクビアカツヤカミキリによるサクラへの被害が県内で初めて確認されたと発表。繁殖力が極めて高く、幼虫が樹木内部を食害して枯死を招く恐れがあり、モモやウメなどの果樹園への被害拡大が懸念されるため、病害虫発生予察特殊報を発表した。
愛知県は農林漁業への新規就業を支援する専門サイト「あいち農林漁業スタートガイドあいちから」を開設。高齢化による後継者不足が深刻化する中、体験会情報や先輩の体験談を紹介し、AI相談窓口も設置。2026年から5年間で1000人の就農者確保を目指す。
播磨灘でのイカナゴ稚魚・シンコ漁が3月17日に解禁される一方、大阪湾では資源保護のため3年連続で自主休漁が決定。試験操業の結果を踏まえ、漁獲量を注視しながら持続可能な漁業を目指す。
秋田県能代市栗山地区で栽培される「大谷米」が、大谷翔平選手と栗山英樹前監督の縁で注目を集めている。地域の高齢化・人口減少に明るい話題をもたらし、ふるさと納税返礼品としても人気を博している。
松本市は、農地保全のための国交付金を営農活動に不正使用した農業団体に対し、総額3677万円の返還を要求。交付金の約3割が目的外に使われ、返還されない場合は法的措置も検討している。
千葉県のオリジナル米「粒すけ」が、日本穀物検定協会の2025年産米食味ランキングで最高位の「特A」評価を初めて受けた。県南産の粒すけが選ばれ、農家の努力が実を結んだ。
米穀安定供給確保支援機構の委員会が、コメの生産・流通コストモデルケースを発表。精米5キロ当たり2811円と算定し、販売価格目安は3千円台半ばだが、現状の4千円前後との差が課題。農水省は適正価格取引の仕組み整備を進める。
全国農業協同組合中央会(JA全中)は6日、臨時総会で神農佳人氏を新会長に選出。神農氏は記者会見で、コメ価格の現状認識と生産費低減の必要性を強調し、信頼回復と農業現場の声に耳を傾ける姿勢を示した。
農林水産省の調査によると、2月23日~3月1日の銘柄米5キロ平均価格は税込み4179円で、前週比42円下落。4200円を切るのは約1年ぶり。昨年の豊作による在庫過剰懸念が背景に。
農林水産省の発表によると、2月下旬のコメ5キロの平均価格が3973円となり、昨年9月以来約5カ月ぶりに4千円を下回りました。値下がりは3週連続で、在庫増加と売れ行き低調が背景にあります。
農林水産省の発表によると、全国スーパーでのコメ5キロあたり平均価格が前週比45円安の4073円となり、3週連続で下落しました。新米の流通拡大が影響とみられます。
JA全中の新会長に神農佳人氏が就任。政府の備蓄米安値放出を「間違っていない」と評価し、米価高騰による消費者の買い控え懸念に対応を促す考えを示した。