サンマ漁獲枠5%減で合意、日本提案の1割減は不採用 (17.04.2026)
北太平洋漁業委員会が2026年のサンマ総漁獲枠を現行より5%削減することで合意。日本政府は資源回復のため1割減を提案したが、受け入れられなかった。会合には中国や台湾、ロシアなど9カ国・地域が参加した。
北太平洋漁業委員会が2026年のサンマ総漁獲枠を現行より5%削減することで合意。日本政府は資源回復のため1割減を提案したが、受け入れられなかった。会合には中国や台湾、ロシアなど9カ国・地域が参加した。
農林水産省が発表した2025年産米の3月相対取引価格は、玄米60キロの全銘柄平均で前月比1711円安の3万3345円となり、下落幅は調査開始以来最大となった。在庫の積み上がりが背景とみられるが、前年同月比では1.3倍の高値水準が続いている。
宮崎県産ブランドマンゴー「太陽のタマゴ」の初競りが16日、宮崎市の中央卸売市場で行われ、最高額は2玉で55万円に。福岡・天神の南国フルーツ岩田屋本店が昨年に続き落札し、「ゴーゴーと勢いがつくように」と縁起を担ぎました。
宮崎県産のブランド完熟マンゴー「太陽のタマゴ」の初競りが16日、各地で行われ、宮崎市中央卸売市場では1箱(2個入り)が最高55万円で競り落とされた。昨年の最高値70万円から下落したものの、競り人らの威勢良いかけ声が飛び交う活気ある様子が伝えられた。
イラストレーターのエミリーが、チェーンソー資格取得を通じて危険な伐採作業の重要性を学び、農園でのニワトリとの共生や自然の安らぎを語る。横浜から移住し、変化する日常の中で「いつも通り」の場所を見つけた体験を紹介。
農林水産省が2年ぶりに再開した備蓄米買い入れ入札の初回結果を発表。予定数量20万トン超のうち、1万1710トンが落札され、落札率は5.6%にとどまった。業界内では買い入れ価格を探る動きも見られ、今後の米価格形成に影響を与えそうだ。
福島県須賀川市で、スマート農業の実証研究農場を運営する橋本克美社長。東日本大震災の経験を糧に、農業を効率的で魅力的な産業へと変革し、若い世代や異業種の参入を促す取り組みを進めています。
千葉県はサツマイモの植え付け時期を迎え、サツマイモ基腐病の発生防止に向けた注意喚起を強化している。感染した苗の持ち込みを防ぐため、信頼できる事業者からの苗購入を呼びかけ、早期発見にも協力を求めている。
鳥取県で今シーズンの松葉ガニ(ズワイガニの雄)の水揚げ量が267トンと前シーズン比61%増加。漁業者の自主規制と好天による安定した出漁が要因で、資源回復傾向を示している。全体では610トンと14%増加し、県は将来を見据えた資源管理を継続する方針。
北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が大阪で開幕。日本はサンマの漁獲枠を10%削減することを提案し、資源量の回復を急ぐ。中国など漁獲量の多い国との合意が焦点となる。
岡山県倉敷市で「連島れんこん」を栽培する高橋幹雄さん。祖父の代から続く農家の3代目として、食農教育やレンコンピザなどの新商品開発を通じて、地域の特産品の魅力を掘り起こし、産地の未来を守る取り組みを進めています。
北太平洋漁業委員会の年次会合が大阪で開幕。日本は資源量減少を踏まえ、総漁獲枠を現行の20万2500トンから10%減の18万2250トンに削減する案を提案。中国や台湾を含む9カ国・地域の合意が焦点です。
世界的な抹茶ブームを受け、香川県は2026年度から県産抹茶の生産に向けた研究を開始。県内の茶生産は高齢化などで減少傾向にあるが、海外需要の高まりを背景に、原料となる「てん茶」の収穫量検証などを通じて新たな可能性を探る。
鳥インフルエンザの影響で卵価格の高騰が収まらず、かつて「物価の優等生」と呼ばれた卵の安定供給が揺らいでいる。北海道での感染事例を中心に、農家の苦悩とイラン情勢悪化による更なるリスクを詳細に報告する。
農林水産省は14日、備蓄米の買い入れ入札を約2年ぶりに再開。2026年産米を集荷業者から計約21万トン購入し、供給不足に備えて在庫量の回復を目指す。鈴木憲和農相は食料安全保障の観点から重要性を強調した。
宮崎県都城市の養豚場で家畜伝染病「CSF(豚熱)」の感染が確認され、飼育されていた豚全約5600頭の殺処分が完了した。現在は埋却や農場の清掃・消毒が進められており、14日には防疫措置が終了する見通しとなっている。
福島大学食農学類の学生らが、二酸化炭素濃度を高めて甘く育てた「合格祈願イチゴ」を開発。逆境を乗り越えるメッセージを込め、12月発売を目指す。科学的データで甘さを可視化し、受験生を応援する新ブランドとして定着を図る。
宮崎県都城市の養豚場で豚熱(CSF)感染が46年ぶりに確認され、5500頭の殺処分が進行中。県は消毒ポイント設置や防護柵点検を呼びかけ、緊急会議で感染拡大防止策を協議。野生イノシシ感染も懸念される中、畜産業界が一丸となって対応に当たっている。
宮崎県都城市の養豚場で豚熱(CSF)感染が確認され、関係者が警戒を強めている。専門家は、ワクチン接種のタイミングや野生イノシシの影響を説明し、靴の消毒や泥落としなど感染防止策を呼びかけている。
鹿児島県の塩田康一知事が米ワシントンで開催された「全米桜祭り」の日本ストリートフェスティバルに参加。県産品と観光地の魅力をアピールし、茶や和牛などの販路拡大を目指す方針を明らかにしました。
京都府京丹後市の金深木橋に、キツネやフクロウなどの愛らしいチェーンソーアートが設置されました。今年10月に開催される全国木橋サミットに向け、地域の魅力を発信しています。
茨城県でJAや集荷業者が昨年の新米を異常な高値で買い集めた影響で、米価が高止まりし消費者が苦しむ状況が続いている。農家は米離れに危機感を強め、業界には「自業自得」との冷たい視線も向けられている。
山口県長門市の仙崎卸売市場で水揚げされるマアジが旬を迎え、県漁協長門統括支店が「仙崎旬宣言 仙崎トロあじ」を発令。春から夏にかけて脂がのり、平均脂質含有量が10%以上に達したことで、道の駅などで鮮魚や開きとして販売が開始される。
福岡県古賀市のニビシ醤油が、甘味が特徴の「うまくちさしみしょうゆ」を東アジアを中心に15か国・地域に輸出。2002年日韓W杯前後から広がり始め、売上高の海外比率を1割から10年後に3割超へ引き上げる目標を掲げる。
愛知県農業総合試験場が牛のげっぷに含まれるメタンガスを測定する新設備を開発。温室効果ガス削減に向け、カシューナッツ殻液入り飼料の試験販売や独自飼料開発を進める。
宮崎県都城市の養豚場で豚熱(CSF)の感染が確認され、熊本県でも野生イノシシの死骸から陽性反応が出た。熊本県は緊急会議を開き、県南と県北地域でワクチン入り餌の散布を計画している。
宮崎県都城市の養豚場で豚熱(CSF)の感染が確認されたことを受け、鹿児島県は畜産関係団体と緊急防疫対策会議を開催。ワクチン接種の限界を踏まえ、消毒や野生動物侵入防止などの徹底を呼びかけ、危機感を共有して対策の万全を期す方針を確認しました。
宮崎県都城市の養豚場で豚熱(CSF)の感染が確定し、飼育されている全約5500頭の殺処分が始まりました。国の遺伝子解析で野外株由来と判明し、九州では2023年佐賀県以来の発生となります。
北海道釧路市で進むトラウトサーモンの養殖実証実験で、2025年度の水揚げ率が70.8%に達した。最終年度となる2026年度は規模を拡大し、高水温対策などの手法確立を通じて事業化を目指す。
宮崎県都城市の養豚場で子豚の豚熱感染が確認され、野外由来のウイルスによるものと判明。県内では46年ぶりの発生で、約5500頭の殺処分を開始した。ワクチン接種の空白期間に感染した可能性が指摘されている。