カテゴリー : 農業


オーガニック市場拡大、養殖魚や衣類にも広がる

オーガニック市場が緩やかに拡大し、健康や環境への配慮から農産物だけでなく、養殖魚や衣類にも広がっています。市場規模は2024年度で2403億円と成長を続け、消費者の意識の高まりが背景にあります。

コメ民間備蓄実証実験5万トン 5月公募、26年度実施

農林水産省が検討するコメ備蓄制度の見直しで、民間に保管を委ねる実証実験の規模が5万トン程度となることが判明。2026年度に実施し、事業者公募は5月開始。令和の米騒動の反省を踏まえ、2028年度の本格運用を目指す。

大分県給食パン、国産小麦100%へ 児童「甘くてふわふわ」 (05.03.2026)

大分県内15市町村の小中学校で提供される給食パンが4月から国産小麦100%に切り替わります。現在は外国産95%ですが、食料自給率向上を目指し、うち50%は県産小麦を使用。児童からは「甘くてふわふわ」と好評で、県学校給食会は将来的に県産100%を目指す方針です。

いわき春トマト「うらら」全国出荷開始 復興のシンボルに

福島県いわき市で生産される春トマトブランド「うらら」の全国出荷が開始されました。サンシャイントマト、親バカトマト、小名浜菜園ミニトマトの3品種を含み、ブランド化3年目を迎える地元農産物が復興の象徴として全国市場へ展開されます。

クロマグロ大型魚の陸揚げ港を4月から指定制へ (04.03.2026)

水産庁は4月1日からクロマグロの大型魚(30キロ以上)の陸揚げを指定漁港に限定する方針を固めた。違法漁業や未報告漁獲の流通阻止を目的とし、資源管理の強化を図る。対象は大臣管理区分の約5400トンで、違反には罰則も適用される。

サメ料理で全漁連会長賞、大分県職員が漁害を逆手に

大分県中部振興局の中川彩子さんが、名産「関あじ」「関さば」漁を妨げるサメを使った料理で、全国漁業協同組合連合会主催の魚料理コンクールで全漁連会長賞を受賞。サメの消費拡大と地域活性化に期待が高まる。

福島農業産出額、震災前初上回る 2874億円も一時的要因

福島県の2024年農業生産物産出額が2874億円となり、東日本大震災と原発事故前の2010年(2330億円)を初めて上回った。県はコメ不足の影響による一時的な高水準と分析しつつ、被災地の営農再開と持続的な農業収益向上に向け広域産地形成に取り組む方針を示した。

岐阜県産抹茶で学生考案スイーツ、ホテルで販売開始

東海学院大の学生が岐阜県産「美濃いび抹茶」を使用したクッキー、タルト、スコーンの3種類のスイーツを考案。4月から岐阜グランドホテルで販売され、地元ブランドの魅力を広める取り組みとして注目されています。

JA全農ふくれん、もみ殻を植物性シリカに再資源化へ (04.03.2026)

JA全農ふくれんがコメのもみ殻を植物性シリカに再資源化する事業を開始。半導体や化粧品など幅広い工業分野での活用を見据え、環境負荷の低い高付加価値素材として販売し、収益化を目指す。福岡県築上町に設備を新設し、2026年には本格稼働を予定。

福島大熊産イチゴが山形のロールケーキとコラボ 復興の象徴に

山形県鶴岡市の清川屋が、人気ロールケーキ「ほわいとぱりろーる」に福島県大熊町特産のイチゴ「おおくまベリー」を使用した新商品を開発。東日本大震災と原発事故からの復興を象徴する取り組みとして、地域連携による普及が期待されています。

喜多方市「農業まつり」廃止へ 経費増加が原因

福島県喜多方市が長年開催してきた「農業まつり」が、経費の増加により継続が困難となり、廃止されることが決定しました。市の産業部長が定例議会で答弁し、財政的な課題を明らかにしました。

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