延岡市役所食堂で地元魚の特別メニュー 東京人気メニューを期間限定
宮崎県延岡市役所の食堂で、地元で獲れた魚を使った特別メニュー3品の提供が始まりました。東京で人気を博したハンバーガーやカレーを市民にも味わってもらう企画で、地元魚の消費拡大を目指しています。
宮崎県延岡市役所の食堂で、地元で獲れた魚を使った特別メニュー3品の提供が始まりました。東京で人気を博したハンバーガーやカレーを市民にも味わってもらう企画で、地元魚の消費拡大を目指しています。
広島県産カキの春の旬をアピールするキャンペーン「ひろしま春の牡蠣まつり」が6日に始まった。栄養価やうまみ成分が最も高まる2~4月に焦点を当て、県内179店舗で多彩なメニューを提供する。
オーガニック市場が緩やかに拡大し、健康や環境への配慮から農産物だけでなく、養殖魚や衣類にも広がっています。市場規模は2024年度で2403億円と成長を続け、消費者の意識の高まりが背景にあります。
福島県郡山市の菓子製造販売・柏屋が、30年ぶりの制服一新を機に、旧制服の生地を再利用したハンドタオルを限定販売。ユニフォームネットと協力し、サステナブルな取り組みで地域の話題を集めています。
国際的なワインコンクール「第13回サクラアワード2026」で、福島県からかわうちワイナリーと吾妻山麓醸造所の2銘柄がゴールド賞に輝いた。37カ国から3,715点が出品され、本県はシルバー賞も6銘柄受賞し、地域の醸造技術の高さを証明した。
北海道は5日、安平町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が確定したと発表。約18万8000羽の肉用鶏の殺処分を開始。道内全体の約3%に当たり、流通への影響はないとしている。
農林水産省が検討するコメ備蓄制度の見直しで、政府に代わり民間に保管してもらう実証実験が5万トン規模で実施される。公募は5月開始、2026年度に本格化し、保管経費補助で課題を洗い出す。
農林水産省が検討するコメ備蓄制度の見直しで、民間に保管を委ねる実証実験の規模が5万トン程度となることが判明。2026年度に実施し、事業者公募は5月開始。令和の米騒動の反省を踏まえ、2028年度の本格運用を目指す。
宮崎県内各地の渓流でヤマメ釣りが解禁され、多くの釣り人がさおを振る姿が見られている。西米良村の一ツ瀬川では、毎年訪れる60代の男性が「楽しみにしていた」と笑顔で3匹を釣り上げた。漁協は保全活動を呼びかけている。
大分県内15市町村の小中学校で提供される給食パンが4月から国産小麦100%に切り替わります。現在は外国産95%ですが、食料自給率向上を目指し、うち50%は県産小麦を使用。児童からは「甘くてふわふわ」と好評で、県学校給食会は将来的に県産100%を目指す方針です。
女性専門家が世界の優れたワインを選ぶ「サクラアワード2026」で、福島県の吾妻山麓醸造所とかわうちワイナリーがゴールド賞を受賞しました。地元産ブドウを使用した高品質なワインが国際的に評価され、福島の復興と地域産業の発展に新たな光を当てています。
東日本大震災・原発事故から15年を迎える福島県浪江町で、町と東北大大学院農学研究科など5者が連携協定を結び、農畜産業の人材育成を推進。実習や研究開発を通じ、復興と産業再生を目指す取り組みが始まる。
公益社団法人「米穀安定供給確保支援機構」が発表した2月調査によると、今後3か月のコメ価格見通し指数は前月から横ばいの26。先安感を示す50未満は5か月連続で、在庫水準の高さが影響しています。
愛知県豊田市は市内産農産物を使用した幼児食レシピ集「とよたの地産地食~幼児食レシピ集~」を作成し、2月から配布を開始。管理栄養士監修の10品を紹介し、子育て世代への地産地消促進を図る。
福島県いわき市で生産される春トマトブランド「うらら」の全国出荷が開始されました。サンシャイントマト、親バカトマト、小名浜菜園ミニトマトの3品種を含み、ブランド化3年目を迎える地元農産物が復興の象徴として全国市場へ展開されます。
日本穀物検定協会の2025年産米食味ランキングで、佐賀県の「さがびより」が16年連続、「夢しずく」が3年連続で最高評価の特Aを獲得。さがびよりは北海道の「ななつぼし」と並び、特Aの最長記録を更新しました。
水産庁は4月1日からクロマグロの大型魚(30キロ以上)の陸揚げを指定漁港に限定する方針を固めた。違法漁業や未報告漁獲の流通阻止を目的とし、資源管理の強化を図る。対象は大臣管理区分の約5400トンで、違反には罰則も適用される。
水産庁は4月1日からクロマグロの大型魚(30キロ以上)の陸揚げ港を指定し、それ以外での陸揚げを原則禁止する方針を固めました。違法漁業や未報告漁獲の流通阻止を目指し、検査・監視体制を強化します。
大分県中部振興局の中川彩子さんが、名産「関あじ」「関さば」漁を妨げるサメを使った料理で、全国漁業協同組合連合会主催の魚料理コンクールで全漁連会長賞を受賞。サメの消費拡大と地域活性化に期待が高まる。
福島県の2024年農業生産物産出額が2874億円となり、東日本大震災と原発事故前の2010年(2330億円)を初めて上回った。県はコメ不足の影響による一時的な高水準と分析しつつ、被災地の営農再開と持続的な農業収益向上に向け広域産地形成に取り組む方針を示した。
東海学院大の学生が岐阜県産「美濃いび抹茶」を使用したクッキー、タルト、スコーンの3種類のスイーツを考案。4月から岐阜グランドホテルで販売され、地元ブランドの魅力を広める取り組みとして注目されています。
JA全農ふくれんがコメのもみ殻を植物性シリカに再資源化する事業を開始。半導体や化粧品など幅広い工業分野での活用を見据え、環境負荷の低い高付加価値素材として販売し、収益化を目指す。福岡県築上町に設備を新設し、2026年には本格稼働を予定。
山形県鶴岡市の清川屋が、人気ロールケーキ「ほわいとぱりろーる」に福島県大熊町特産のイチゴ「おおくまベリー」を使用した新商品を開発。東日本大震災と原発事故からの復興を象徴する取り組みとして、地域連携による普及が期待されています。
北海道士別市の羊牧場「ペコラファーム」で、羊の出産がピークを迎えています。約700頭のサフォーク種を飼育する同牧場では、約250頭が出産予定で、生まれたばかりの子羊が元気に走り回る姿が愛らしく、4月中旬まで続く見通しです。
福島県浪江町で農業を営む加藤修さん夫妻が、東日本大震災後の復興の象徴としてオリーブ栽培に取り組んで5年目。今年は過去最高の収穫を目指し、観光農園として地域活性化も図る。
福島県石川町の地域商社サクライズが、町内事業者と連携して開発した新商品「煎どら」と「味付きミックスホルモン」の販売を開始しました。地元産品を活用した独自の商品で、地域経済の活性化を目指しています。
福島県喜多方市が長年開催してきた「農業まつり」が、経費の増加により継続が困難となり、廃止されることが決定しました。市の産業部長が定例議会で答弁し、財政的な課題を明らかにしました。
原発事故後の風評被害に直面しながらも、福島県浅川町で和牛生産を続ける岡部喜市郎さん(77)。「他産地を追い抜く」決意で高品質な和牛づくりに取り組み、消費者の信頼回復を目指す。
東日本大震災と原発事故から15年、福島県相馬市の松川浦で唯一続くアサリ漁。資源回復を目指し、稚貝の自然繁殖を促す地域一体の取り組みが本格始動した。
奈良県平群町の道の駅「大和路へぐり」で、県産希少イチゴ「古都華」を贅沢に26粒使用した高さ約30センチの巨大パフェが限定提供されています。完全予約制で1日40食、4月上旬まで販売予定です。