倉田商店75年 地域密着の鮮魚店が愛される理由 (04.04.2026)
三重県亀山市で75年にわたり営業を続ける鮮魚店「倉田商店」。4代目店主の安藤良治さん(77)と家族が、新鮮な魚介類と温かい接客で地域に愛される店舗の歴史と現在を紹介。対面販売の良さを大切にした経営哲学に迫る。
三重県亀山市で75年にわたり営業を続ける鮮魚店「倉田商店」。4代目店主の安藤良治さん(77)と家族が、新鮮な魚介類と温かい接客で地域に愛される店舗の歴史と現在を紹介。対面販売の良さを大切にした経営哲学に迫る。
中東情勢の緊迫化による原油高騰が九州経済に深刻な影響を及ぼしている。宮崎市のマンゴー農家はハウス加温用重油が約2割高騰し、鹿児島県の漁業者は燃油代高騰で経営難に直面。交通事業者も燃料調達に苦慮し、地域全体で懸念が広がる。
静岡県駿河湾の由比漁港でサクラエビ春漁の初競りが行われ、初日水揚げは約14トンと昨春の3倍超を記録。しかし、イラン攻撃に伴う燃料供給不安で今後の操業に影響が懸念される。
福島大学食農学類付属発酵醸造研究所が、寒さに強く風雨に耐える山田錦の新品種を開発。これにより栽培地域が青森県まで拡大可能に。同米を使用した日本酒「食農学類 弐」が福島大生協で発売されます。
政府は食糧法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。減反政策とほぼ同義の「生産調整」を削除し、「需要に応じた生産」を明記。コメ販売業者への民間備蓄義務化など規制強化も盛り込み、17年ぶりの本格改正となります。
長崎税関鹿児島税関支署は、2025年の魚介類輸出額が約32億700万円と1979年以降で最多を記録。米国西海岸を中心に鹿児島県産ブリの需要が堅調で、高関税施策の影響を品質評価で乗り越えた。
鹿児島県垂水市漁業協同組合は、イラン情勢悪化による重油不足のため、例年ゴールデンウイークに開催する「垂水カンパチ祭」を延期すると発表。開催日は未定で、養殖用稚魚の輸入運搬船の運航滞りが影響している。
三重県志摩市の英虞湾では、特産のアオサノリの収穫が最盛期を迎えています。緑藻の一種で、みそ汁の具や天ぷら、つくだ煮として食されるこの海藻は、順調な生育を見せています。
静岡県の浜名湖で進むアマモ場再生プロジェクトが、国のJブルークレジット制度の認証を取得。アマモが吸収したCO2をクレジット化し、漁業振興と環境保全を両立させる取り組みが評価されました。
福岡県八女市は、世界的な抹茶ブームを背景に輸出戦略課を新設。八女茶をはじめ、伝統工芸品や日本酒など地域産品の海外販路拡大を本格化させる。組織格上げにより、輸出量の把握と戦略目標の策定を進める方針。
瀬戸内海の養殖カキで大量死が発生し、有識者会議が高水温や酸欠などを原因と結論。過密養殖の見直しを求める声も上がり、漁協では養殖量削減の検討が始まっている。
愛知県美浜町で初夏のかんきつ「南津海」の出荷が始まりました。濃い甘みとほどよい酸味、皮むきのしやすさが特徴で、今季は18トンを出荷予定です。生産者らが丹精込めて育てた旬の味覚を紹介します。
福井県の研修施設「ふくい園芸カレッジ」が開設から10年を超え、新規就農者の増加に大きく貢献しています。栽培から販売まで実践的に学べる研修が評判で、2028年には美浜町に第2カレッジが開設される予定です。
福島県富岡町のとみおかワイナリーが、自前の醸造設備で初めて仕込んだ地元産ワイン「2025とみおかさくらロゼ」を4日から販売。原発事故からの復興を象徴する取り組みで、遠藤秀文社長は「地域への思いと未来への願いを込めた」と語る。
JR東日本の社員が副業制度を活用し、群馬県昭和村のイチゴ農園で農作業に参加する援農プログラムが本格始動。人手不足解消と農産物販売促進を目指し、新幹線での輸送や旅行商品も計画。
日本酒の輸出が過去最多の81か国・地域に広がり好調を維持。日本食ブームが追い風となる一方、酒米価格の高騰と生産減少が輸出拡大の懸念材料となっている。
熊本地震の災害ボランティアをきっかけに熊本県西原村に移住した男性が、農業に挑戦しサツマイモのブランド化など村のPRに一役買っている。地震から10年、被災地は新たな力も借りながら前進を続けている。
今期の商業捕鯨が解禁され、北海道根室港でミンククジラ2頭が初水揚げされました。捕獲された雌2頭は釧路市で解体され市場に出荷されます。関係者は「脂が乗っていておいしい」と評価しています。
北海道根室沖で4月1日、商業捕鯨のミンククジラ漁が開始され、体長約8.2メートルと7.7メートルの雌2頭が捕獲されました。今年の漁獲枠は全国で145頭に設定されています。
高知県は耕作放棄が進む棚田の保全に向け、景観や地域活動を紹介する「棚田カード」を初めて作成。県内9市町17地区を対象に配布を開始し、多くの人に「推し棚田」を見つけてもらい、保全への協力や次世代継承を目指す。
ブロッコリーが52年ぶりに指定野菜に追加され、価格安定が期待される。調査では、200円を超えると「高い」と感じる人が半数以上で、購入の限界価格は平均186円。栄養価の高さから人気だが、価格面での課題も浮き彫りに。
JA新潟市は農産物直売所「キラキラマーケット」の移動販売を6月頃に開始する方針を固めました。日中に直売所へ行けない高齢者や会社員の需要を見込み、専用軽トラックで野菜や果物などを販売します。
農林水産省は4月の野菜価格見通しを発表。ジャガイモやタマネギは平年比3割以上の高値となる一方、キャベツなどは平年を下回る見込み。また、ブロッコリーが52年ぶりに指定野菜に追加されます。
山形県鮭川村の幻の花「ミチノクヒメユリ」の葉の成分を用いた美容液が、地元高校生らのアイデアにより化粧品大手から発売される。8年がかりの研究で実現し、地域活性化への期待が高まっている。
兵庫県朝来市で陸上養殖された「但馬とらふぐ」のアラを活用したラーメンが開発されました。数時間かけてだしをとり、上品ながら力強いうま味を引き出し、地元の新たな特産として注目を集めています。
神奈川県川崎市宮前区で4月2日、規格外の野菜や果物を使用したジェラート専門店「GALA GELATO」がオープン。JAセレサ川崎がフードロス削減と付加価値向上を目指し、地元産の規格外農作物を活用した12種類のフレーバーを提供する。
JA全農の尾本英樹専務は記者会見で、肥料の値上げは避けられないとの見通しを示した。中東情勢悪化により原料の尿素価格が高騰しており、農産物の値上がりにつながる可能性がある。
JA全農は2025年産主食用米の集荷数量が208万トンで生産全体の28%となり、目標の30%に届かない見通しを公表。流通構造の変化と価格上昇が影響したと分析し、2026年産は213万トン以上の集荷を目指す。
食料自給率の向上などを訴える「令和の百姓一揆」が福岡市・天神で行われ、農家らがデモ行進。野菜農家は対価の不均衡や高齢化を問題視し、農業存続への危機感を表明しました。
三重県大台町の宮川森林組合で、森正裕さん(67)が間伐材などの支障木からエッセンシャルオイルを製造。スギ・ヒノキ依存からの脱却を目指し、広葉樹の価値を見いだす持続可能な森づくりを推進している。