福岡・天神で「令和の百姓一揆」デモ行進、農家が食料自給率向上と農業存続を訴える
食料自給率の向上や農業の持続可能性を求める「令和の百姓一揆」が、3月29日に全国各地で実施されました。九州最大の繁華街である福岡市・天神では、数十人の農家や支援者が集会とデモ行進に参加し、農業の未来を懸念する声を上げました。
農家の切実な声：対価の不均衡と高齢化問題
参加者たちはちょうちんやのぼりを手に、「未来のために農業つなごう」などのシュプレヒコールを繰り返し、街中を歩きました。この取り組みは有志グループが昨年3月に全国で始めたもので、今年で2回目を迎えます。
福岡県糸島市から参加した54歳の野菜農家は、「必死で作物を作っても、対価が全く見合わない状況が続いています」と訴えました。さらに、「高齢化が急速に進み、このままでは農業そのものが崩壊してしまう危機感があります。新規就農者を増やし、消費者に国産農産物を積極的に選んでもらうことが、日本の食を守る上で極めて重要です」と強調しました。
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日本の食料自給率は38％、先進国で最低水準
農林水産省のデータによると、2024年度の日本の食料自給率はカロリーベースで38％に留まっており、これは先進国の中で最低水準となっています。この低い自給率は、国内農業の衰退や輸入依存の高まりを反映しており、食料安全保障上の大きな課題として指摘されています。
デモ参加者たちは、以下のような具体的な対策を求めています：
- 農家への適正な対価の保証を通じた収入安定化
- 高齢化対策としての新規就農者支援プログラムの拡充
- 消費者への国産農産物の魅力を伝える教育キャンペーンの強化
- 政府による食料自給率向上に向けた包括的な政策の実施
今回の「令和の百姓一揆」は、単なる抗議活動ではなく、農業従事者と消費者が連携して日本の食の未来を考える機会としても位置づけられています。参加者たちは、持続可能な農業の実現に向けて、継続的な取り組みを呼びかけています。
