デジタル通貨機構が10月1日始動、黒田前日銀総裁ら参画
デジタル通貨イノベーション機構（DCIO）は10月1日、本格活動を開始する。トークン化預金を中核とする決済インフラ整備を目指し、黒田前日銀総裁らが参画する。
カテゴリー : フィンテック
年収1000万円でも不幸な人と400万円でも幸せな人の違い
年収1000万円でも「お金が足りない」と感じる人がいる一方、年収400万円でも今の暮らしに満足している人がいます。その違いは金額ではなく、「お金の行き先」にあると、幸福研究の知見から解説します。
シスコCMOが語るAI時代のB2Bマーケ戦略「勝つか、学ぶか」
シスコのCMOキャリー・ペイリン氏が、生成AI時代のB2Bマーケティング戦略を語る。AI活用は「勝つか、学ぶか」のマインドセットが重要と指摘し、同社のAI統合型マーケティングの実践と、日本企業への示唆を紹介する。
老後資金に不安65.2%、新NISA活用70%…資産形成調査
Claboの調査で、老後の生活資金に不安を感じる人は65.2%。必要額は2000万～5000万円が48.3%で、準備不足は53.9%。新NISAは70%が活用し、暗号資産は未保有が74.7%と判明。
Suica使えない専用改札機の意図は？東京メトロに聞いた
東京メトロが上野駅と銀座駅に期間限定で導入した「クレカ乗車・QR専用改札機」。SuicaやPASMOが使えず、事前購入が必須のQR乗車券に疑問の声が上がる中、その狙いを同社の広報に直接取材しました。
「AIファクタリング」の勝算をOLTA取締役に聞く
中小企業の突発的・短期的な資金不足に、AIを活用したファクタリングが注目されている。OLTA取締役の梶田氏に、銀行融資では対応が難しい資金ニーズと、ファクタリングが広がった背景、AI審査の現在地を聞いた。
20代の7人に1人が詐欺被害、金融教育に力を入れる貸金業者
20代の7人に1人が詐欺被害に遭っていることが、SMBCコンシューマーファイナンスの調査で分かった。同社は15年間で累計285万人以上が受講する金融経済教育セミナーを無償で提供し、若者の金融トラブル防止に取り組んでいる。
キャッシュレス決済比率42.8%で政府目標4割達成、漫画で体験紹介
2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%（141.0兆円）と政府目標の4割を達成。クレジットカードが82.9%を占め、漫画家・菅原県さんが身近な体験を漫画化した。
ESG投資に安全保障の視点、評価再設計が課題に
冷戦後の国際秩序を前提に発展したESG投資の評価体系に、安全保障の視点が欠如していたと指摘。地政学リスクの顕在化を受け、国家の持続可能性を組み込んだ評価軸の再設計の必要性を論じる。
ステーブルコイン普及で生活はどう変わる？3メガバンク共同発行へ
3メガバンクが今年度中にステーブルコインを共同発行する計画を発表。決済や送金のコスト削減、円建て普及による円安是正への期待など、生活への影響を解説します。
愛媛万葉苑、100歳の常任理事が万葉植物に託す思い
松山市の愛媛県護国神社にある「愛媛万葉苑」は、英霊慰霊のために県内植物を集めた県郷土植物園が前身。万葉植物が植栽され、今年で戦後81年。100歳の藤原茂常任理事は慰霊と平和の思いを次世代に引き継ぎたいと語る。
ローカル線の「あるある」、あなたはいくつ知ってる？
国土交通省の白書によると、地域鉄道の利用者は20年で約3割減少し、危機的な状況が続いています。そんな中、マイナビニュース会員約500名へのアンケートをもとに、ローカル線にまつわる「あるある」を漫画家・菅原県さんの作品で紹介します。
りそなHD、AIで中小企業に即日資金提供へ
りそなホールディングスは14日、AIを活用し中小企業に最短即日で資金を提供するサービスを始めると発表した。売掛債権を買い取り、運転資金の確保を支援する。年度内に傘下4行で開始予定。
政府、デジタル給付金を一括申請可能に マイナカードで確認
政府は、国民がマイナンバーカードを使って、全国の自治体が実施する給付金を一括して申請できるシステムを導入する。2026年度から運用を開始し、手続きの簡素化と迅速な支給を目指す。
メタプラネット、証券会社買収で暗号資産を基盤に資金調達へ
メタプラネットは、完全子会社化したシーボ証券を活用し、保有するビットコインを裏付けとする金融商品の組成を計画。暗号資産を金融商品と位置づける法改正を見据え、証券業参入で新たな資金調達を目指す。
AIが変える「カネを貸す」条件：データ駆動型融資
従来の銀行融資は最短3カ月かかっていたが、AIを活用したデータ駆動型融資では、10万件のデータ分析によりわずか1カ月で数千万円の融資を実現。スタートアップの資金調達環境が大きく変化している。
PayPay、2026年9月以降に4自治体でプレミアム付き商品券
PayPayは2026年9月以降、石川県かほく市、鹿児島県伊佐市、愛知県南知多町、京都府精華町の4自治体と連携し、プレミアム付きのデジタル商品券「PayPay商品券」を販売する。対象自治体の住民は購入でき、鹿児島県伊佐市では最大2万1000円おトクになる。
V NEOBANK、11月にポイントプログラム改定 50ポイント付与廃止や還元率引き下げ
ドコモSMTBネット銀行（旧SBIネット銀行）は11月1日からV NEOBANKのポイントプログラムを改定。普通預金残高10万円以上で得られた50ポイント付与は廃止され、デビットカードの還元率も1.25%に。電子マネーへのチャージや公共料金などは対象外となり、他行からの振り込みポイントも20から10に減る。
楽天会員なら誰でも参加可能！楽天ペイで楽天ポイント100万ポイント山分けの華金キャンペーン
楽天ペイは8月3日、楽天ポイント合計100万ポイントを山分けする「楽天会員ならだれでも参加可能！華金キャンペーン」を発表した。エントリー期間は8月3日10:00から9月1日9:59まで。金曜、土曜、日曜に1000円以上の楽天ペイ残高を送付または受け取った利用者が対象で、1人あたり最大200ポイントを受け取れる。
SBI北尾会長が目指す完全オンチェーン市場：不動産もトークン化し即時決済へ
SBIホールディングスの北尾吉孝会長は、株式や債券だけでなく不動産もトークン化し、24時間365日即時決済できる「完全オンチェーン市場」の構想を掲げる。RWA市場は2034年までに1250倍に拡大すると予測。
デジタル証券発行拡大、管理コスト削減で小口投資家参加促進
デジタル証券（セキュリティートークン）の発行が拡大しています。従来の証券に比べ管理コストが大幅に減少し、小口からの参加が可能に。個人投資家にも投資機会が広がっています。
キャッシュレス決済比率42.8%、政府目標達成－漫画家の体験漫画
2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%（141.0兆円）で政府目標の4割を達成。クレジットカードが82.9%を占める中、漫画家菅原県がポイント還元キャンペーンにまつわるあるある体験を漫画化。
キャッシュレス決済派7割超、現金持ち歩き9割超
ロイヤリティマーケティングの調査で、キャッシュレス決済を主に利用する人が72.9%に達する一方、9割超が現金を持ち歩いていることが分かった。最も頻繁に使う手段はQRコード・バーコード決済。
ナッジ、ペット写真で作るクレジットカード「推しペットカード」提供開始
ナッジは7月27日、ペットの写真でオリジナルのクレジットカード「推しペットカード」の提供を開始。年会費無料、発行手数料3000円。Visaブランド。利用額の0.1%をWWFジャパンに寄付。60種類以上のスタンプ・フレームでデコレーション可能。決済用と保存用の2枚組。8月15・16日にはドッグイベントに出展。
AI住宅ローン審査、年収以外の評価軸で融資拡大
住宅ローン審査にAIを導入する動きが広がっている。年収や勤続年数だけでなく、家計の支出パターンや資産状況などを分析し、従来は融資が難しかった層への貸し出しを可能にする。
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